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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、気球撃墜を巡る米中関係悪化懸念などを受け続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2023-02-13 09:13:00.0

　前週（６−１０日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで続落。１０日は３２６０．６７（３日終値比０．０８％安）だった。

　週明け６日は指数が続落。翌７日は反発した。８日は再び反落、９日は反発した。

　週前半は、中国人民銀行（中銀）がリバースレポ取引により、３７３０億人民元を市中から吸収したことや、前週末の米雇用統計が強い内容となり、米利上げ継続観測が強まり、売りが優勢となった。また、中国の大型気球撃墜をめぐる米中関係の悪化懸念も売り材料となった。その後は、湖北省武漢市が住宅購入制限の緩和を発表、中国の経済再開の動きが強まったことや、バイデン米大統領が中国の偵察気球について、深刻に受け止めていないと発言、米中関係悪化懸念が緩和し、買いが優勢となった。

　週後半は、米長期金利が上昇し、中国からの資金流出懸念が強まり、売りが広がった。ただ、人民銀が資金供給に転じたことで、下値は限られた。その後は、引き続き、バイデン大統領の米中関係発言が好感されたことや、中国の景気回復期待で買いが優勢となった。市場では１月の人民元建て銀行融資が過去最高を記録するとの見通しや、今年の中国のＧＤＰ伸び率の見通しが従来予想の５．２％増から６％増に上方修正されたことを好感した。

　週末１０日は反落。中国の１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比２．１％上昇と、市場予想と一致、コロナ禍後の需要回復に押し上げられた一方で、１月ＰＰＩ（生産者物価指数）は同０．８％低下と、市場予想（同０．５％低下）を上回る大幅低下となったことで、景気回復の度合いが弱いとの見方が広がり、売りが優勢となった。

　今週（１３−１７日）の株式市場は新型コロナ感染拡大や台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場、ロシアと中国、南アによる海上合同軍事演習（１７日）も注目される。主な経済指標の発表予定は１６日の１月住宅価格指数など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>
提供：モーニングスター社