新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、予想通り金利据え置き―５会合連続

2023-02-10 08:47:00.0

　ポーランド中銀は８日の金融政策委員会で、これまでの積極的な利上げによる景気後退懸念に配慮し、主要政策金利の７日物レファレンス金利を６．７５％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。

　また、中銀はロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ７．２５％、６．８０％、６．８５％、６．２５％と、いずれも据え置いた。

　中銀はコロナ禍後のインフレ急加速を受け、２１年１０月会合で９年５カ月ぶりに利上げに転じ、２２年９月会合まで計１１会合連続で利上げを継続。利上げ幅が計６．６５ポイントに達したことから、利上げの効果を見るため、翌１０月会合で据え置きに転じた。これで据え置きは５会合連続となる。

　中銀は声明文で、金利据え置きを決めたことについて、前回１月会合時と同様、「世界経済の悪化はポーランドの経済成長の妨げとなる」とした上で、「（欧米の）主要中銀による金融引き締めにより世界各国のインフレとコモディティ（国際相場商品）価格が抑制される」、また、「中銀によるこれまでの大幅な金融引き締めはインフレ率の物価目標への低下を後押しする」とし、利上げの行き過ぎによる景気悪化を避け、過去に実施した利上げの効果を見守りたい考えを示した。

　同国のインフレ率は２２年１２月が前年比１６．６％上昇と、１１月の同１７．５％上昇を下回り、２カ月連続で伸びが減速した。インフレの低下について、中銀は、「エネルギー・燃料価格の伸びが鈍化したため」としたが、「需要が高まる中、商品相場の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱による大幅なコスト増が消費者物価に転嫁されている」とし、コアインフレの高止まり懸念を示している。中銀の最新の２２年１１月経済予測によると、インフレ率は２３年初めにピークに達し、２５年後半には２．１−４．９％上昇と、物価目標に収束すると予想している。

　今後の金融政策について、中銀は前回会合時と同様、「マクロ経済と金融の安定を確保するために必要なすべての措置を講じる。これには、とりわけ、インフレが上昇し続けるリスクを軽減することが含まれる」とし、追加利上げの可能性に含みを残した。政策金利はインフレ率を下回っているため、利上げ再開の余地はある。

　しかし、中銀は景気見通しについて、「２２年のＧＤＰ伸び率は前年比４．９％増に伸びが鈍化した。これは２２年第４四半期のＧＤＰ伸び率が再び（前年比で）減少した可能性が高い」とし、景気後退懸念を強めており、金利据え置きの背景となっている。

　市場ではマテウシュ・モラヴィエツキ首相が先週、１−３月期にインフレ率がピークに達したあと、減速すると予想されるため、今年後半に利下げへの道を開く可能性を示唆したことを受け、今後１２カ月中に１ポイントの利下げを予想している。

　また、中銀は通貨ズロチ相場について、前回会合時と同様、「ズロチ相場が金融政策の方向性と矛盾する場合、為替相場の変動を抑制するため、外為市場で（ズロチ買いの）介入を実施する」としている。

　次回の会合は３月８日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>
提供：モーニングスター社