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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、予想通り０．２５ポイント追加利上げ

2023-01-12 08:57:00.0

　ルーマニア国立銀行（中銀）は１０日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を０．２５ポイント引き上げ、７．００％とすることを決めた。市場の予想通りだった。

　また、中銀は主要政策金利の「プラス・マイナス１ポイント」のレンジの上限としている、市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利も８．００％に、下限にあたる資金吸収のための預金金利も６．００％に、いずれも同率引き上げた。

　中銀が金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率については、自国通貨建ての預金準備率を８．００％、外国通貨建ての預金準備率も５．００％に、それぞれ据え置いた。

　中銀は最近の急速なインフレ上昇を受け、２１年１０月会合で３年５カ月ぶりに利上げを再開、これで１１会合連続の利上げとなる。前回会合（２２年１１月）まで７会合連続で０．５０ポイント超の大幅利上げを行ってきたが、今回の会合で２２年１月以来８会合ぶりに０．２５ポイントの小幅利上げに転換した。利上げ幅は計５．７５ポイントに達した。

　中銀は会合後に発表した声明文で、追加利上げを決めたことについて、前回会合時と同様、「ウクライナ戦争の勃発（２２年２月２４日）と、それに伴う西側の対ロ経済制裁措置が消費者の購買力や信頼感、企業の収益や投資に悪影響を及ぼすことにより、景気見通し、ひいては中期的なインフレ見通しに対する不確実性とリスクを生み出している」とし、追加利上げを決めたとしている。

　２２年１１月のインフレ率は前年比１６．７６％上昇と、同１０月の１５．３２％上昇や９月の１５．８８％上昇を上回り、伸びが加速し続けているが、中銀はインフレ見通しについて、「インフレ率はエネルギー価格の上限設定や（前年同期のインフレ率が高かったため、低めの数値が出る）ベース効果、原油価格の低下傾向により、１−３月期から減速に転じる可能性がある」とし、その上で、「インフレ率はその後、急速に減速し、７−９月期に１ケタ台の伸びとなる」と、中期的にはインフレ懸念は後退すると見ている。

　今後の金融政策の見通しについて、中銀は前回会合時と同様、「持続可能な経済の達成につながる方法で、中期的にインフレ期待を抑制し、政策金利の引き上げを通じ、貯蓄を促し、インフレ率を物価目標（１．５−３．５％上昇）に戻すことを目指す」とし、景気支援とインフレ抑制の両立を目指す考えを改めて強調。その上で、前回会合時と同様、「中期的な物価安定の達成に必要なあらゆる手段を講じる用意がある」とし、追加利上げの可能性に含みを残した。

　しかし、市場ではインフレ率が今年末まで１０％上昇を割り込む可能性が低いため、今年いっぱいは政策金利を７．００％に維持すると予想している。

　中銀は景気の見通しについて、「最新のデータは、２２年１０ー１２月期の経済活動がウクライナ戦争と対ロ制裁の長期化により、前期比で伸びが急減することを示している」とし、警戒感を強めている。

　次回の金融政策決定会合は２月９日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社