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＜新興国ｅｙｅ＞ＪＢＩＣアンケート調査２０２２、投資有望国―カンボジアは２０位に

2023-01-06 08:51:00.0

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）では、毎年、海外で事業を行っている日本の製造業企業を対象とした「わが国製造業企業の海外事業展開」に関するアンケート調査を実施しています。２０２２年は５３１社から回答を得ています。今回の調査では、「事業実績評価」、「中期的な事業展開姿勢」、「有望事業展開先国・地域」などの定例テーマに加え、個別テーマとして「ウクライナ侵攻の影響」、「サプライチェーンと地政学リスク」、「サステナビリティに向けた取り組み」などについて調査を実施しました。

　調査の結果として、「昨年度までコロナ禍の影響を受け減速・停滞していた海外事業展開に回復の兆しがみられる結果となった。２０２１年度の海外売上高比率および海外生産比率ともに昨年度比で上昇に転じ、更に、２０２２年度実績見込みの海外売上高比率および中期計画の下での２０２５年時点の海外生産比率は、コロナ禍以前に近い水準まで回復する見通し。海外収益実績評価も一部地域を除き改善が見られ、今後の事業展開姿勢も大企業を中心に国内外ともに拡大意欲が回復傾向にある」としています。

　中期的な有望国では、第１位はインド（前回２位）、第２位中国（前回１位）、第３位米国（前回３位）となっています。カンボジアは２０位（前回２１位）となりました。周辺国では、ベトナム４位（前回４位）、タイ５位（前回４位）、インドネシア６位（前回６位）、フィリピン８位（前回７位）、ミャンマー２５位（前回１６位）等でした。

　個別テーマのウクライナ侵攻の影響については、「ロシアのウクライナ侵攻でマイナスの影響があったと回答した企業は全体の約９割にのぼった。具体的な影響としては「燃料価格の上昇」「物流の混乱」「為替変動に伴うコスト増加」が上位を占め、間接的な影響を幅広く受けている一方、「事業の縮小・撤退」「経済制裁対応」などの直接的な影響を受けている企業は相対的に少ない結果となった。また、ウクライナ侵攻の影響で化石燃料価格が上昇する中で、クリーンエネルギー導入進展への期待を反映し、脱炭素の取り組みが加速すると答えた企業が減速するとした企業を大きく上回った」と分析しています。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社