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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、予想通り金利据え置き―４会合連続

2023-01-05 08:54:00.0

　ポーランド中銀は４日の金融政策委員会で、これまでの積極的な利上げによる景気後退懸念に配慮し、主要政策金利の７日物レファレンス金利を６．７５％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。

　また、中銀はロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ７．２５％、６．８０％、６．８５％、６．２５％と、いずれも据え置いた。

　中銀はコロナ禍後のインフレ急加速を受け、２１年１０月会合で９年５カ月ぶりに利上げに転じ、２２年９月会合まで計１１会合連続で利上げを継続。利上げ幅が計６．６５ポイントに達したことから、利上げの効果を見るため、翌１０月会合で据え置きに転じた。これで据え置きは４会合連続となる。

　中銀は声明文で、金利据え置きを決めたことについて、昨年１２月の前回会合時と同様、「世界経済の弱体化はポーランドの経済成長の妨げとなる」とした上で、「（欧米の）主要中銀による金融引き締めにより世界各国のインフレとコモディティ（国際相場商品）価格が抑制されると判断した」とし、利上げの行き過ぎによる景気悪化を避け、これまでの利上げの効果を見守りたい考えを示した。

　ただ、中銀は、「これまでの金融（引き締め）政策の効果を超えた、現在の（ウクライナ戦争やサプライチェーンの寸断などの）外部ショックの強さと持続性を考えると、短期的には高インフレ率が持続、物価目標への収束は緩やかになる」とし、前回会合時と同様、インフレ上振れリスクがあるとの見方を示した。マテウシュ・モラヴィエツキ首相は２日、インフレ率は３月か４月にピークに達すると述べている。

　同国のインフレ率は１１月が前年比１７．４％上昇と、１０月に比べ、前年比でインフレ率が減速した。インフレ低下について、中銀は、「エネルギー・燃料価格の伸びが鈍化したため」としたが、「企業は依然として比較的強い需要があるため、商品価格を引き上げる傾向があり、コアインフレを上昇させている」とし、コアインフレの高止まり懸念を示している。中銀の最新の１１月経済予測によると、インフレ率は２３年初めにピークに達し、２５年後半には２．１−４．９％上昇と、物価目標に収束すると予想している。

　今後の金融政策の見通しについて、中銀は、「マクロ経済と金融の安定を確保するために必要なすべての措置を講じる。これには、とりわけ、インフレが上昇し続けるリスクを軽減することが含まれる」とし、追加利上げの可能性に含みを残している。政策金利はインフレ率を下回っているため、利上げ再開の余地はある。

　しかし、中銀は景気見通しについて、「７−９月期ＧＤＰ伸び率は前年比３．６％増に鈍化した、１０月と１１月の経済指標は１０−１２月期ＧＤＰのさらなる鈍化を示しており、経済見通しはかなりの不確実性にさらされている」とし、景気後退懸念を強めており、金利据え置きの背景となっている。

　市場では１１月のインフレ率が２６年ぶりの高い伸びとなった１０月の同１７．９％上昇を下回ったことに加え、１−３月期にインフレ率は２０％上昇でピークに達し、その後、低下すると見ているため、利上げの可能性は低く、２３年末まで政策金利が現在の６．７５％に据え置かれ、２４年後半から利下げに転換すると予想している。

　また、中銀は通貨ズロチ相場について、前回会合時と同様、「ズロチ相場の上昇はインフレ率の低下ペースを速める」とした上で、「ズロチ相場が金融政策の方向性と矛盾する場合、為替相場の変動を抑制するため、外為市場で（ズロチ買いの）介入を実施する」としている。

　次回の会合は２３年２月７−８日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>
提供：モーニングスター社