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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、海外株高や中国の水際対策撤廃を受け４週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2023-01-04 09:03:00.0

　前週（１２月２６−３０日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の３０日終値は前日比０．４８％安の６万０８４０．７４、週間ベースでは２３日終値比１．６６％高と、４週ぶりに反発した。

　週明け２６日は指数が反発。翌２７日も続伸した。２８日は小反落。２９日は反発した。

　週前半は、海外株高を受け、インド市場でも買いが優勢となった。また、これまでの相場下落（４営業日続落）を受け、安値拾いや値ごろ感による買い戻しも広がった。その後は、中国の新型コロナ感染拡大防止の水際対策（入国規制）が１月８日から撤廃されることが決まり、中国の経済再開期待から買いが続いた。ただ、原油高となったため、上値が抑えられた。

　週後半は、原油価格が高止まりしたことが嫌気され、売りが強まった。インドは世界３大原油輸入国の一つとして知られ、原油高は懸念材料となる。また、中国でコロナ新規感染者数が増加したことも売り材料となった。インド通信大手バーティ・エアテルやアクシス銀行、金融大手バジャジ・フィンサーブ、鉄鋼大手タタ・スチールが売られ、下げを主導した。その後は、２２年住宅販売件数が前年比５０％増となったことや、政府が自動車産業を２４年まで２倍に拡大させる方針を示したことを好感し、買いが優勢となった。また、ボベスパ指数の先物・オプション取引のＳＱ（特別清算指数）算出を受け、現物株の買い戻しが広がった。

　週末３０日は反落。買いが先行したものの、引けにかけて売りが優勢となった。指数の構成ウエートが高いＩＣＩＣＩ銀行と住宅金融大手ハウジング・デベロップメント・ファイナンス（ＨＤＦＣ）が売られ、下げを主導した。

　今週（２−６日）のインド市場はウクライナ戦争と西側の対ロ制裁、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、中国のコロナ感染拡大、米中関係、インド国内の景気動向、主要企業ニュースも注目される。主な経済指標の発表予定は２日の１２月日経インド製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や４日の１２月日経インド非製造業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞
　インドＮＩＦ<1678>、インドブル<2046>、インドベア<2047>
提供：モーニングスター社