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＜新興国ｅｙｅ＞ＪＥＴＲＯ日系企業実態調査２０２２

2022-12-30 09:02:00.0

　１２月１５日、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、「２０２２年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」を公表しました。２０２２年８−９月、北東アジア５カ国・地域、東南アジア９カ国、南西アジア４カ国、オセアニア２カ国の計２０カ国・地域に進出する日系企業に対する現地での活動実態に関するアンケート調査の結果となります。有効回答は４３９２社でした。調査結果は、営業利益見通し、今後の事業展開、経営上の問題点、原材料・部品の調達、輸出入の状況、環境問題への対応、サプライチェーンにおける人権に関する方針、賃金実態の８点にまとめられています。

　全体的には、「２０２２年の営業利益を黒字と見込む企業の割合は上昇し、新型コロナ前の２０１９年度調査と同水準に。ＡＳＥＡＮは６割を超え、インドは新型コロナの反動を中心とした内需拡大で７割を超えた。一方、中国はゼロコロナ政策の影響で黒字企業の割合が減少」と分析しています。また、「今後１−２年の事業展開の方向性について、ＡＳＥＡＮは「拡大」の意向が上昇し、５割に迫る水準となった。一方、中国の「拡大」意向は３割となり、２００７年度調査以降最低の水準に。また、ミャンマー、スリランカは３割程の企業が「縮小」と回答。」としています。

　カンボジアについては、景況感を示すＤＩ値が２０２２年２０．６、２０２３年４６．３（２０カ国中第６位）まで回復しています。今後１−２年の事業拡大意欲も、５３．３％が拡大するとしており（２０カ国中５位）、回復に向けた動きが示されています。カンボジアでの経営上の問題点としては、従業員の賃金上昇、通関等諸手続きが煩雑、競合相手の台頭（コスト・価格面で競合）、税務（法人税、移転価格課税など）の負担、従業員の質等が挙げられています。

　マーケット成長への期待については、現在の市場規模と市場の成長性を比較した数値で、２０か国中第１位となり、ポテンシャルの高さを示しています。また、日本の製造原価を１００とした場合、現地での製造原価を見てみると、カンボジアは２０２２年５４．２（２０１９年６２．９）と１９カ国中で２番目に安価に製造できるとしています。

　製造業・作業員の給与年間実負担額（本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合計。退職金は除く。）は、カンボジアは３５４１ドル（前年３２８６ドル）となっています。中国１万１８５４ドル、タイ７５９６ドル、ベトナム４７８３ドル、ラオス１５７２ドル、ミャンマー１３１２ドル、バングラデシュ２２２２ドル等の周辺国と比べてみてもいまだに低いレベル（１７か国中１３位）にあります。周辺国の賃金が為替の変動（ドル高）で目減りしている中で、カンボジアはドル化経済のため影響が少なく、カンボジアの賃金の上昇が目立っています。しかし、カンボジアの相対的な低賃金は当面は維持されるものと見られます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社