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＜新興国ｅｙｅ＞ブラジル中銀、金利据え置き―インフレ見通しを引き上げ、タカ派寄りに

2022-12-09 08:46:00.0

　ブラジル中央銀行は７日の金融政策決定委員会で、政策金利（セリック）である翌日物金利誘導目標を現行の１３．７５％に据え置くことを全員一致で決めた。市場の予想通りだった。

　中銀はインフレの急加速を受け、２１年３月会合で１５年７月以来、５年８カ月ぶりに利上げに転換。今年２月会合まで最大１．５ポイントの大幅利上げを決めたが、３月と５月の会合で上げ幅を１ポイント、６月と８月の会合ではさらに半分の０．５ポイントに縮めている。ただ、これまでの利上げが１２会合連続で昨年３月以降の利上げ幅も計１１．７５ポイントに達したことを受け、９月会合で現状維持に転換。これで金利据え置きは３会合連続となる。政策金利は１６年１２月（１３．７５％）以来５年８カ月ぶりの高水準となっている。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「世界経済は依然厳しい状況にある。インフレが引き続き上昇圧力を受け、来年は潜在成長率を下回る見通しで、金融資産のボラティリティが上昇している」とした上で、「先進国を含め、財政のファンダメンタルズに対し、市場はますます敏感になっていることに多くの注意を払う必要がある」とし、これまでの利上げがインフレや景気の先行きに及ぼす影響を慎重に見守りたいとしている。

　また、中銀はインフレ見通しの上ブレ・下ブレリスクについて、前回会合時と同様、「コモディティ（国際相場商品）相場のさらなる下落、また、世界景気の予想以上の減速、２３年には（ガソリンや電気料金などに対する）減税の逆転により、インフレ率が低下するリスクがある。その一方で、世界的なインフレ圧力上昇の長期化や将来の財政見通しと総需要を支える追加財政刺激策の不確実性によるインフレ上振れリスクがある」とした。

　その上で、中銀は、「現在のシナリオには、特に（ルラ新大統領の財政支出拡大による）財政面での不確実性が高く、リスクを評価する際には冷静さが必要だ」とし、また、「財政政策の今後の展開、特に資産価格とインフレ期待への影響について、将来のインフレのダイナミクスへの潜在的な影響とともに、注意深く監視する」とし、インフレの先行きの不確実性が高まったとしている。

　今回の会合で、中銀は２２−２４年の年間インフレ見通しを引き上げた。中銀は声明文で、「２２年のインフレ率を６．０％上昇（前回会合時は５．８％上昇）、２３年を５．０％上昇（同４．８％上昇）、２４年を３．０％上昇（同２．９％上昇）と予想している」とした。ただ、２４年には中銀の今年と来年の物価目標（それぞれ３．５％上昇と３．２５％上昇）に収束するとの予想は維持している。市場では、今回のインフレ見通しの引き上げはルラ新大統領の社会保障政策が財政支出の急拡大を引き起こし、インフレの上振れリスクとなることを警告したもので、タカ派（インフレ重視の強硬派）スタンスを強めたと見ている。また、中銀とは対照的に２４年もインフレ率は物価目標を上回り続けると予想している。

　今後の金融政策について、中銀は前回会合時と同様、「政策金利を十分に長期間維持する戦略がインフレの収束を確保する上で十分かどうかを検討しながら、引き続き警戒を続ける」とし、当分の間、現状維持を続けたい考えを示した。また、中銀は、「ディスインフレ（物価上昇率の低下）のプロセスが定着し、インフレ期待が物価目標付近で抑制されるまで、現状維持を続ける」としている。

　ただ、中銀は、「将来の金融政策は調整可能であり、ディスインフレプロセスが期待通りに進まない場合、金融引き締め（利上げ）サイクルの再開を躊躇しない」としている。市場ではインフレ上振れリスクが高まったとして、来年２月か同６月から利上げを再開すると予想している。

　次回の金融政策決定会合は２３年１月３１日−２月１日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社