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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、ゼロコロナ政策の緩和や不動産支援措置で５週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-12-05 09:21:00.0

　前週（１１月２８日−１２月２日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで５週続伸。２日は３１５６．１４（１１月２５日終値比１．７６％高）だった。

　週明け２８日は指数が反落。翌２９日は急反発し、１２月相場入りした１日まで３日続伸した。

　週前半は、新型コロナの新規感染数が４万人を突破し、過去最多となったことや、政府の感染拡大防止のゼロコロナ政策に対する市民の抗議デモが上海や首都北京などで多発したこと、さらには中国経済の先行き不透明感から売りが加速した。また、全国工業利益額が１−１０月期で前年比３．０％減と、４カ月連続でマイナスとなり、１−９月期の同２．３％減から減少幅が拡大したことも売り材料となった。

　その後は、中国の保健当局である国家衛生健康委員会が会見で、国民の不満は行き過ぎたコロナ規制や画一的な規制の適用との認識を示したことを受け、コロナ規制が緩和されるとの思惑で買いが優勢となった。また、当局が不動産開発会社に対し、新株発行で資金調達するエクイティファイナンスの制限を緩和したことも支援材料となった。

　週後半は、広州市当局が複数の地区でコロナ規制を緩和したことが好感され、買いが一段と強まった。ただ、中国国家統計局が発表した１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が４８．０と、前月の４９．２から低下し、コロナ規制の悪影響を受け、７カ月ぶりの低水準となったため、上値は重くなった。

　その後は、コロナ政策担当の孫春蘭・副首相が専門家らとの会合で、「中国のコロナ政策は新段階に入った」とし、検査・治療・隔離政策の「最適化」を強調したが、ゼロコロナ政策に言及しなかったことが好感され、買いが広がった。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が講演で、１２月会合で利上げペースを減速させる考えを示したことを受け、人民元高が進んだことも支援材料となった。

　週末２日は反落。政府の不動産セクターへの支援措置は効果が出るまでに時間がかかり、低迷が長期化するとの懸念で不動産株が急落。他方、中国景気の減速懸念も強まり、売りが優勢となった。市場では本格的な景気回復は来年下期（７―１２月）になると見ている。

　今週（５−９日）の株式市場は新型コロナ感染再拡大や台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は５日の１１月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国サービス業ＰＭＩや７日の１１月貿易収支、９日の１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）と１１月ＷＰＩ（卸売物価指数）など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>
提供：モーニングスター社