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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、ルラ新政権の社会福祉政策による財政悪化懸念で続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-11-21 09:05:00.0

　前週（１４−１８日）のブラジル株式市場は１８日のボベスパ指数が前日比０．７６％安の１０万８８７０．１７、週間ベースでは１１日終値比３．０１％安と、続落した。この結果、月初来で６．１８％安、年初来では３．８６％高となった。

　週明け１４日は指数が続伸。翌１５日は「共和制宣言記念日」の祝日のため、休場となった。取引が再開された１６日は反落し、１７日まで続落。

　週前半は、ブラジル中銀が発表した経済週報「フォーカス・ブルティン」で、２２年実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率の見通しが前週予想の２．７６％増から２．７７％増に引き上げられたことを好感し、買いが優勢となった。また、ＧＤＰ（国内総生産）の先行きを占う９月ＩＢＣ−Ｂｒ経済活動指数が前月比０．０５％上昇と、８月の同１．１３％低下から上昇に転じ、７−９月期も前期比１．３６％上昇と、２０年末以来２年ぶりの高い伸びとなったことも買い材料となった。

　週後半は、休場明けで取引が再開され、米株市場が下落したことが嫌気され、売りが優勢となった。また、通貨レアル安の進行に加え、ルラ新大統領のエイド・ブラジルを拡充計画（１世帯たり６００レアルの追加助成金の支出）も売り材料となった。ルラ政権は財政支出の伸びを今後２０年間インフレ率以下に抑制する憲法補足法（ＰＥＣ）の適用からエイド・ブラジルを除外するよう議会に提案したが、市場では財政を悪化させると懸念を示している。

　その後は、引き続き、ルラ政権の選挙公約となっているエイド・ブラジルの拡充が財政を悪化させるとの懸念で、売りが一段と強まった。エイド・ブラジルの拡充には２３年度予算で約１７５０億レアル（約３２５億ドル）の財源が必要となるが、歳出上限を超えるため、市場では公的債務の急増とインフレ加速、レアル安の進行を懸念している。

　週末１８日は３日続落。ルラ政権下で次期副大統領となるジェラルド・アルクミン氏が１７日の記者会見で、エイド・ブラジルの拡充による、市場の財政悪化懸念を払しょくするため、２３年度予算の黒字化と公的債務の削減を約束したものの、売りが優勢となった。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）幹部が講演でインフレ抑制のためには政策金利が５−７％に引き上げられる必要があると指摘したこと受け、積極利上げ観測が強まったことも地合いを悪化させた。

　今週（２１−２５日）の株式市場は、ウクライナ情勢や西側の対ロ追加制裁、台湾情勢巡る米中関係、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、特にルラ大統領の経済政策も注目される。主な経済指標の発表予定は２４日の１１月ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）消費者信頼感指数と１１月中旬時点のＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）、２５日の１０月経常収支など。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、上場ＭＳエマ<1681>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社