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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、コロナ規制緩和の兆しや米株高を受け続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-11-14 09:17:00.0

　前週（７−１１日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで続伸。１１日は３０８７．２９（４日終値比０．５４％高）だった。

　週明け７日は指数が続伸。翌８日は反落した。１０日まで３日続落。

　週前半は、１０月貿易統計でドル建て輸出が減少するなど最近の経済データの悪化を受け、政府が景気支援策を打ち出すとの期待感が強まり、買いが優勢となった。また、習近平国家主席が上海国際輸入博覧会で経済成長と経済活動の再開を支持したことや、証券当局が外国資本をさらに誘致する方針を示したこと、さらには保健当局が新型コロナ感染阻止で画一的なロックダウン（都市封鎖）を批判したことから規制緩和期待感が強まったことも買い材料となった。その後は、新規コロナ感染者数が全国で８３３５人（８日現在）と、半年ぶりの高水準になったことや、コロナ感染が広がっている広東省広州市でロックダウンが当初の３日間から７日間に延長されたことを受け、経済活動の停滞懸念が強まり、売りが優勢となった。

　週後半は、新規コロナ感染者数の増加傾向に歯止めがかからないことを受け、経済活動の停滞懸念で一段と売りが強まった。１０月ＰＰＩ（生産者物価指数）が前年比１．３％低下と、２０年１２月以来のマイナスとなったことも売り材料となった。その後は、引き続き、コロナ感染者数の拡大により、行動規制が強まっていることが嫌気された。景気支援期待感は依然、強いものの、コロナ感染拡大による景気懸念が上回った。

　週末１１日は急反発。中国共産党の中央政治局常務委員会で、コロナ対策を最適化する２０項目の措置が提案されたことを受け、市場では行動規制が緩和されるとの憶測が強まり、買いが優勢となった。また、保健当局がコロナ感染で濃厚接触者と入国者の隔離期間を２日間に短縮するなど規制緩和に動き出したこと、さらには米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）が予想以上に大きく減速を示したことを受け、米株市場が急騰したことも買い材料となった。

　今週（１４−１８日）の株式市場は新型コロナ感染再拡大や台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は１５日の１０月鉱工業生産と１０月小売売上高、１−１０月都市部固定資産投資、１６日の１０月住宅価格指数など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>
提供：モーニングスター社