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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、インフレの再加速や新政権の財政支出拡大懸念で反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-11-14 09:17:00.0

　前週（７−１１日）のブラジル株式市場は１４日のボベスパ指数が前日比２．２６％高の１１万２２５３．４９、週間ベースでは４日終値比５．００％安と、反落した。この結果、月初来で３．２６％安、年初来では７．０９％高となった。

　週明け７日は指数が急反落。翌８日は反発した。９日は反落。１０日まで続落した。

　週前半は、これまでの相場上昇を受け、高値警戒感から利食い売りが強まった。また、中銀が発表した経済週報「フォーカス・ブルティン」で、２２年のインフレ見通しが前週予想の５．６１％上昇から５．６３％上昇に２週連続で引き上げられたことや、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ新大統領が財政支出を拡大し、インフレを加速させるとの懸念も売り材料となった。その後は、海外株高となったことが好感され、安値拾いや値ごろ感による買い戻しが活発化した。また、鉱山大手ヴァーレが鉄鉱石相場の上昇を受け、急騰し、上げを主導した。他方、市場では米中間選挙と米１０月インフレ率の結果への関心を強めた。

　週後半は、米中間選挙の結果が不透明なことや、仮想通貨市場の混乱を受け、リスク回避の売りが強まった。国内ではルラ新大統領の２３年度予算案に対し、貧困層への財政援助制度「ボルサファミリア」の拡大や最低賃金の引き上げなどによる財政悪化懸念が広がり、地合いが悪化した。また、金融大手ブラデスコが大幅減益となり、急落し、下げを主導した。その後は、財政悪化懸念が引き続き売り材料となった。また、１０月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）が前月比０．５９％上昇と、４カ月ぶりに伸びが加速したことも売り材料となった。個別銘柄では国営石油大手ペトロブラスが急落し、下げを主導した。

　週末１１日は反発。これまでの急激な相場下落を受け、安値拾いや値ごろ感による買い戻しが活発化した。また、重要な貿易相手国である中国が新型コロナ感染の拡大阻止で行動規制の緩和に踏み出したことが好感され、買いが強まった。

　今週（１４−１８日）の株式市場は、ウクライナ情勢や西側の対ロ追加制裁、台湾情勢巡る米中関係、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、特にルラ大統領の経済政策も注目される。主な経済指標の発表予定は１４日のＧＤＰ（国内総生産）の先行きを占う９月ＩＢＣ−Ｂｒ経済活動指数や１７日の１１月ＩＧＰ−１０インフレ指数（１０月１１日−１１月１０日まで物価変動指数）など。１５日は「共和制宣言記念日」の祝日のため、休場となる。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、上場ＭＳエマ<1681>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社