新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞トルコ中銀、インフレ率見通しを６５．２％上昇に引き上げ―１０月四半期インフレ報告書

2022-10-28 09:22:00.0

　トルコ中央銀行は２７日、最新の１０月四半期インフレ報告書を発表し、２２年末時点のインフレ見通し（中心値）を前回７月調査時点の前年比６０．４％上昇から同６５．２％上昇（予想レンジは６２．８−６７．６％上昇）に４．８ポイント引き上げた。

　引き上げたのは、インフレ見通しの前提条件となっている、輸入物価と食品の物価上昇率の見通しをそれぞれ２．２ポイントと０．９ポイント引き上げたため。これらは通貨リラ安の進行や供給サイドの制約などにより上昇が続いている。

　また、中銀は２３年末時点の見通しも前回予想の１９．２％上昇から２２．３％上昇（予想レンジは１７．７−２６．９％上昇）に３．１ポイント引き上げた。これも輸入物価と食品の物価上昇率の見通しをそれぞれ１．１ポイントと０．９ポイント引き上げたため。

　しかし、中銀のシャハプ・カヴチョル総裁は会見で、「２３年以降、世界的な需要拡大ペースの鈍化や金融引き締めにより、輸入物価が正常化し続けるため、コアインフレ率は徐々に減速していく」とし、その上で、２４年末時点で８．８％上昇（予想レンジは４．０−１３．６％上昇、前回予想も８．８％上昇）と、インフレ率が１ケタ台に戻るとしている。

　また、中銀は報告書で、「インフレの加速は、コロナ禍と地政学的な要因（ウクライナ戦争）による、エネルギーとコモディティ（食料や農産物など）の価格上昇という供給サイドのショックが要因」とした上で、「中銀として、政策金利の引き上げは供給サイドの要因によるコスト上昇圧力を緩和するのには効果的ではないと判断している」、また、「インフレを抑えるため、需要抑制策だけを実施することにより、すでに供給サイドのコスト圧力に苦しんでいる生産者の投資と輸出能力を損なうことはできない。むしろ、生産を支援し、生産の可能性を拡大することで、インフレを抑えることができる」とし、利上げによる金融引き締めには否定的な見方を示している。

　中銀はこれまでの金融政策決定会合で、金融政策について、「地域紛争の解決とともに、持続可能な物価と金融の安定を強化するための金融政策措置により、ディスインフレ（物価上昇率の低下）のプロセスが開始されることを期待している」とし、また、「インフレが恒久的な低下を示し、５％上昇の中期の物価目標が達成されるまで、（通貨トルコリラの急落を阻止する）リラリゼーション戦略の枠組みの中で利用可能なすべての金融政策ツールを使い続ける」とし、インフレ抑制のための利上げには否定的な考えを示し続けている。

＜関連銘柄＞
　上場ＭＳエマ<1681>
提供：モーニングスター社