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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、米長期金利低下や外国人の買い越しを受け４週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-10-11 09:34:00.0

　前週（３−７日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の７日終値は前日比０．０５％安の５万８１９１．２９、週間ベースでは９月３０日終値比１．３３％高となり、４週ぶりに反発した。

　週明け３日は指数が反落。翌４日は反発した。５日は「ダシェラ祭」の祝日で休場。６日は続伸した。

　週前半は、各国中銀の利上げ継続による世界同時不況懸念が広がる中、国内ではインド準備銀行が前週末に０．５ポイントの追加利上げを決めたことを受け、経済活動が抑制されるとの観測で売りが優勢となった。米国の積極的な利上げ継続懸念や通貨ルピー安の進行も嫌気された。その後は、米株市場が急騰し、米長期金利が急低下したこと受け、投資資金の流出懸念が緩和。安値拾いや値ごろ感による買い戻しが活発化した。ルピー高に転じたことや外国人投資家の買い越しも支援材料となった。

　週後半は、休場明けの取引再開で、海外からの投資資金が流入し、鉄鋼大手タタ・スチールやエンジニアリング大手ラーセン・アンド・トゥブロ、ＩＣＩＣＩ銀行、ＨＣＬテクノロジーズ、ソフトウエア輸出大手インフォシスなど金属やＩＴ、銀行が物色され、買いが優勢となった。ただ、利食い売りも強まったため、上値は重くなった。

　週末７日は小反落。売り買いが交錯する中、米国の積極利上げ継続観測が強まり、ルピーが急落したことや、世銀がインドの今年の経済成長率見通しを従来予想の７．５％増から６．５％増に１ポイント下方修正したことが嫌気され、売りが優勢となった。宝飾品大手タイタンやインダスインド銀行、送電大手パワー・グリッドなどが物色された一方で、日用品大手タタ・コンシューマー・プロダクツや自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）、国営石炭最大手コール・インディアなどが売られた。

　今週（１０−１４日）のインド市場はウクライナ戦争と西側の対ロ制裁、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、米中関係、インド国内の景気動向、主要企業ニュースも注目される。主な経済指標の発表予定は１２日の８月鉱工業生産と９月ＣＰＩ（消費者物価指数）、１４日の９月ＷＰＩ（卸売物価指数）など。

＜関連銘柄＞
　インドＮＩＦ<1678>、インドブル<2046>、インドベア<2047>
提供：モーニングスター社