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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米利上げや資金流出懸念、地政学的リスクを受け続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-09-26 09:28:00.0

　前週（１９−２３日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで続落。２３日は３０８８．３７（１６日終値比１．２２％安）だった。

　週明け１９日は指数が４営業日続落。翌２０日は小反発した。２１日は反落。２２日も続落した。

　週前半は、米英大手信用格付け会社フィッチ・レーティングスが中国の２２年ＧＤＰ伸び率の見通しを従来予想の３．７％増から２．８％増に下方修正したこと受け、景気の先行き懸念が強まり、売りが優勢となった。また、通貨人民元の下落進行で、中国市場から投資資金が海外に流出するとの懸念も相場を押し下げた。その後は、中国人民銀行（中銀）が銀行の貸出金利のベンチマークであるローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）を市場の予想通り、据え置いたことを受け、買い安心感が広がった。急速な人民元安を受け、金融緩和を見送ったことが好感された。

　週後半は、米積極利上げ懸念で海外株安となったことや、人民元が対ドルで２０年７月以来約２年ぶり安値に下落したことが嫌気され、投資資金の流出懸念で売りが優勢となった。また、ＡＤＢ（アジア開発銀行）が発表した最新のアジア経済見通しで、中国の２２年ＧＤＰ伸び率の見通しが従来予想の５．０％増から３．３％増に下方修正されたことも売り材料となった。その後は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が０．７５ポイントの大幅利上げ継続を決め、年末まで大幅利上げが続くとの見通しが嫌気され、リスク投資回避の売りが強まった。ただ、安値拾いによる買い戻しも見られたため、下げは限定的だった。

　週末２３日は３日続落。ＦＲＢに続いて、イングランド銀行（英中銀）やトルコ、インドネシア、スイスなど各国中銀が一斉に追加利上げを実施したことを受け、世界景気後退懸念が強まり、売りが優勢となった。また、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクや新型コロナ感染再拡大による外国人投資家の売り越し懸念も相場を下押しした。

　今週（２６−３０日）の株式市場は引き続き、新型コロナ感染再拡大、台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は２７日の８月鉱工業利益や３０日の９月中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、９月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国製造業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>
提供：モーニングスター社