新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞上海総合指数、猛暑による電力不足や景気後退懸念で続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-08-29 09:35:00.0

　前週（２２−２６日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで続落した。２６日は３２３６．２２（１９日終値比０．６７％安）だった。

　週明け２２日は指数が反発。翌２３日は反落し、２４日まで続落した。２５日は反発。

　週前半は、中国人民銀行（中銀）が景気支援のため、銀行の貸出金利のベンチマークとなっている５年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）の金利を４．４５％から４．３％へと、市場予想（４．３５％）を上回る大幅な引き下げを決めたことが好感され、買いが優勢となった。１年物のＬＰＲ金利も３．７％から３．６５％に引き下げられたが、住宅ローン金利の基準となる長めのＬＰＲ金利が大幅に引き下げられており、新型コロナ感染再拡大や不動産危機による景気後退からの早期脱却が期待されている。その後は、猛暑による電力供給不足で、中国南西部など一部地域で計画停電が延長され、工場稼働停止や商業施設の時間制限が実施されたことを受け、景気への悪影響が懸念され、売りが優勢となった。不動産危機に対する政府の対策は不十分との見方も強まり、地合いが悪化した。

　週後半は、引き続き景気減速懸念が強まり、特に不動産危機からの年内脱却は難しいとの観測で売りが一段と強まった。また、長江流域で猛暑による干ばつ被害が農作物や家畜に及んでいることも懸念材料となった。また、ＥＶ（電気自動車）大手の小鵬汽車（シャオペン）が四半期決算で赤字幅が予想以上に拡大し、急落。下げを主導した。その後は、国務院（内閣に相当）が常務会議で、専項債（公益事業向け特別地方債）発行額の上積みを決定し、金利低下を促す方針を示したことが好感され、買いが優勢となっている。

　週末２６日は反落。不動産危機に対する懸念が払しょくされず、売りが強まった。猛暑による電力供給不足を背景にエネルギーと石炭、半導体の関連セクターも急落。相場を押し下げた。

　今週（８月２９日−９月２日）の株式市場は引き続き、電力不足や新型コロナ感染再拡大、台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は３１日の８月中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や１日の８月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国製造業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>
提供：モーニングスター社