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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、電力供給不足とコロナ感染再拡大で反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-08-22 09:18:00.0

　前週（１５−１９日）の中国株式市場は、主要指標である上海総合指数は、１９日終値が１２日終値比０．５７％安の３２５８．０７８と反落した。

　週明け１５日は続落。７月の鉱工業生産と小売売上高の伸びがそれぞれ前年比６．４％増と同８．５％増と、いずれも市場予想を下回り、前月から伸びが鈍化したことを受け、景気後退懸念が強まり、売りが優勢となった。ただ、中国人民銀行（中銀）が景気支援のため、資金供給ツールの１つである中期流動性ファシリティ（ＭＬＦ）と７日物リバースレポ金利を引き下げたため、下げは限定的となった。

　１６日は小反発し、１７日は続伸した。１６日は、引き続き景気後退懸念と新型コロナ感染再拡大が嫌気されて伸び悩んだが、不動産セクターが政策支援期待で上昇し、指数を下支えした。１７日は、李克強首相が景気支援のため、消費促進と投資拡大の対策を強化すると発言したことや、政府が不動産セクターへの支援策として、国有の金融保証保険会社や中債信用増進投資に対し、一部の民間の不動産開発会社の社債の保証を指示したことが好感され、買いが優勢となった。

　１８日は反落し、週末１９日は続落した。１８日は、新型コロナの新規感染者数が３カ月ぶりの高水準に達したことや、記録的な猛暑による電力供給不足で一部地域で工場の操業が停止したことが嫌気され、売りが広がった。１９日は、引き続き新型コロナ感染の再拡大と景気後退懸念で売りが優勢となった。猛暑を受け、政府は今年初めて全土に干ばつ警報を発令。森林火災への対応や長江流域の激しい熱波による作物被害、電力不足による短期的な経済への悪影響への懸念が背景。

　今週（２２−２６日）の株式市場は引き続き、電力供給不足や新型コロナ感染再拡大、台湾情勢をめぐる米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場、中国人民銀行による景気支援のための追加利下げも注目される。主な経済指標の発表予定はない。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>
提供：モーニングスター社