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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、ペトロブラスの急上昇がけん引し５週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-07-04 09:40:00.0

　前週（６月２７日−７月１日）のブラジル株式市場で、１日のボベスパ指数は前日比０．４２％高の９万８９５３．９、週間ベースでは６月２４日終値比０．２９％高となり、５週ぶりに反発した。

　週明け２７日は続伸。週前半は、海外市場が堅調となったことや、中国のコロナ禍が収束に向かい、経済の早期正常化期待が高まったことを好感し、買いが優勢となった。また、原油先物価格の上昇を受けて鉱山大手ヴァーレや国営石油大手ペトロブラスが急伸し、上げを主導した。ペトロブラスの取締役会が新ＣＥＯ（最高経営責任者）に経済省幹部のカイオ・マリオ・パエス・デ・アンドラーデ氏を指名したことも上げ要因となった。

　翌２８日は反落し、３０日まで３営業日続落した。

　２８日は、米コンファレンス・ボード（全米産業審議会）の６月消費者信頼感指数が前月比４．５ポイント低下の９８．７となったことを受け、米景気の先行き不透明感が強まり、米株市場が下落。ブラジル市場でも売りが優勢となった。

　２９日は、米１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率の改定値が前期比年率１．６％減と、速報値の同１．５％減から下方修正されたことを受けて景気後退懸念で欧米市場が下落し、ブラジル市場でも売りが強まった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が利上げによる景気鈍化懸念を示した一方で、インフレが最大懸念と発言したことや、国内でも中銀の追加利上げ観測が警戒されたことや、原油安に伴う資源セクターの下落が相場を押し下げた。

　３０日は、引き続き、世界景気後退懸念で欧米市場が下落し、原油安も相場の重石となり、売りが一段と強まった。

　７月相場入りした週末１日は反発。原油高を受け、プラス圏で引けたものの、ブラジルの大統領選まであと３カ月となる中、財政支出の伸びを今後２０年間、インフレ率以下に抑制する憲法補足法案（ＰＥＣ）の改正による、４１０億レアルの政府投資拡大法案が上院を可決したことを受け、財政赤字拡大懸念が広がったため、上値が抑えられた。

　今週（４−８日）の株式市場は、ウクライナ情勢や西側の対ロ追加制裁、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治動向、財政規律問題が注目される。主な経済指標の発表予定は４日の６月ＩＰＣ−Ｆｉｐｅインフレ指数（サンパウロ大学経済研究所（ＦＩＰＥ−ＵＳＰ）が発表する消費者物価指数）と５月財政収支、５日の５月鉱工業生産、７日の６月ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）ＩＧＰ−ＤＩインフレ指数（全国卸売物価指数）、８日の６月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）など。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社