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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、１０日会合で１ポイント追加利下げか―エコノミスト調査

2022-06-10 12:42:00.0

　ロシア中央銀行は１０日の金融政策理事会で、通貨ルーブル高（１８年以来４年ぶり高水準）の進行を抑え、景気を支援するため、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも１．００ポイント引き下げ、１０．００％とする見通しだ。経済・金融専門の地元オンラインメディアのフィンマーケットが９日、エコノミスト調査の結果として伝えた。

　それによると、大半のエコノミストは１．００ポイントの利下げを予想している。ロシアの最近のインフレ率は、５月が前年比１７．１％上昇と、４月の同１７．８％上昇から急低下した。４月は０２年１月以来２０年３カ月ぶりの高い伸びだった。直近の６月３日時点のインフレ率も同１７％上昇と低下傾向を示している。

　インフレ見通しについて、中銀は前回５月会合で、「金融政策のスタンスを考えると、インフレ率は２３年に５−７％上昇に低下し、２４年には４％上昇に戻る」とし、２４年の物価目標の達成方針を変えていない。

　市場では、インフレ率が最近急速に低下していることから、ウクライナ情勢に加え、最近の急速なルーブル高が急速に収縮しているロシア経済をさらに悪化させる要因となっているため、ルーブル高政策を終了させる狙いがあると見ている

　中銀はロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始（２月２４日）と、それに伴う西側諸国の対ロ経済制裁によるインフレ圧力が一段と高まる見通しとなったことに加え、ルーブルが一時３０％も急落したことを受け、２月２８日の臨時会合で、主要政策金利を９．５０％から一気に２０．００％に引き上げた。

　しかし、４月８日の臨時会合から景気を支援するため、３．００ポイントの大幅利下げを決めて利下げサイクルに転換。その後、同２９日と５月２６日の会合で３会合連続の同率利下げを決めている。この結果、４月以降の利下げが計９．００ポイントに達し、ウクライナ侵攻後の緊急利下げ分（１０．５０ポイント）をほぼ相殺した形となっている。

＜関連銘柄＞
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　野村原油<1699>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社