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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア含むアジアにおいてＥＮＥＯＳとトタルが太陽光発電事業で提携

2022-06-10 11:48:00.0

　４月１３日、日本の石油元売大手ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>傘下のＥＮＥＯＳは、カンボジアを含むアジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する合弁契約をフランス系のトタルエナジーズと締結したと発表しました。両社は合弁事業に５０％ずつ出資し、今後５年間で合計２ギガワットの分散型ソーラー発電容量の開発を計画しています。

　この事業は、工場の屋根等で太陽光発電を行い、その電力を当該工場で主に使用するというものです。新たな土地造成や大規模送電線等が必要ないため効率的な事業となると見られています。世界規模で自家消費支援事業を展開し、幅広い実績を有するトタルエナジーズと、日本を中心に注力している再生可能エネルギー事業から培った知見とブランドを有するＥＮＥＯＳは、双方の強みを結集できるとしています。

　カンボジアでは、２２年１月に飲料メーカー、クララウオーターに太陽光と蓄電池を組み合わせたシステムを導入しました。

　さらに、カンボジア証券取引所上場会社であるマレーシア系の電力設備会社ペステック・カンボジアが、トタルエナジーズからカンボジア・カンダール州の縫製工場に太陽光発電設備を設置する事業を受注しました。トタルエナジーズ傘下のトタルエナジーズ・リニューアブルズ（カンボジア）とのＥＰＣ（設計・調達・建設）契約で、設計や製造、据え付けなどをまとめて請け負いました。発電設備容量は７５０キロワットピークで、工期は４カ月としています。トタルエナジーズ・リニューアブルズ（カンボジア）は、縫製・履物分野の工場での太陽光発電事業の拡大を図っているとのことです。

　カンボジアでは、複数の大規模太陽光発電所の建設が進められていますが、設備容量全体に占める割合はまだ数％ほどです。今回のような分散型の太陽光発電の導入は、電力の安定供給、石炭火力発電からの段階的卒業に効果があるものと期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社