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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、北京のコロナ規制強化懸念で３週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-05-30 10:04:00.0

　前週（２３−２７日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の２７日終値が２０日終値比０．５２％安の３１３０．２４となり、３週ぶりに反落した。

　週明け２３日の指数は小幅高で３営業日続伸。中国人民銀行（中銀）が５月の５年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）を４．４５％と、４月の４．６０％から予想以上に引き下げ、６月もさらに引き下げるとの憶測が出たほか、バイデン米大統領が対中関税引き下げを検討中と伝わったことが買い材料になった。ただ、北京で新型コロナ感染者数が前日に目下の感染局面で最多となったこともあり、上値は限られた。

　２４日は急反落。これまでの相場上昇を受け、高値警戒感から利益確定売りが出たほか、ゼロコロナ戦略を取る当局が北京で行動規制を強化するとの懸念が強まり、下げ足を速めた。

　２５日は反発し、週末２７日まで３日続伸したが、２４日の急落を埋めるには至らなかった。

　２５日は、コロナ禍による景気減速懸念が強まる中、当局がコロナ禍で打撃を受けた住宅購入者への支援を強化する方針や、人民銀もさまざまな手段で信用を拡大し、景気を支援する考えを示したことが好感された。

　２６日は、李克強首相が国営メディアを通じ、第２四半期の経済成長を拡大し、失業率も急速に低下させる考えを示したことが買い材料となったものの、首相発言は具体的な政策が示されるまでは半信半疑との見方も出て、上値は重くなった。

　２７日は、政府の追加景気対策への期待や、米高官による中国との冷戦を望んでいないとする発言に買い安心感が広がった。

　今週（５月３０日−６月２日）の株式市場は引き続き、ウクライナ情勢と西側諸国の対ロ制裁や米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では新型コロナ感染や景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティ相場が注目される。主な経済指標の発表予定は３１日の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や６月１日の５月財新製造業ＰＭＩなど。３日は「端午節」の祝日で休場となる。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>
提供：モーニングスター社