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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、予想通り政策金利３．５０％に据え置き

2022-04-20 12:56:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１９日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を引き続き、過去最低水準の３．５０％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も２．７５％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．２５％と、いずれも据え置いた。

　中銀はコロナ禍が始まった２０年２月、景気を支援するため、利下げを再開し、同年７月まで４会合連続で利下げを決めた。国内経済が２期連続でマイナス成長となった１１月と２１年２月にも利下げを実施したが、翌３月会合から据え置きに転じ、今回で現状維持は１４会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回３月会合時と同様に、「ロシア・ウクライナの地政学リスクと先進国の金融正常化の加速（利上げ調整）という外部圧力が高まる中、通貨ルピア相場の安定を維持し、インフレを抑制する必要性、さらには経済成長を促進し続ける努力と合致する」とインフレ抑制と景気回復の維持の両方に配慮し、政策金利を据え置いたとしている。

　今後の金融政策については、前回会合時と同様、「ルピア相場の安定を維持し、さらなる景気回復を支援するため、ポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を最適化する」とし、具体的にはルピア相場の安定（過度の相場下落阻止）のため、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映した動きとなるよう、（ドル売り・ルピア買いの）市場介入などを含め、為替相場の安定化政策を強化するなどとしている。

　特にルピア相場の見通しに対するリスクついて、中銀は声明文で、「インフレ圧力の高まりに伴い、米国などの先進国で金融政策の正常化の加速や、（ウクライナの）地政学的な緊張により、国際金融市場の不確実性は依然として高水準だ。これは海外からの資金流入を抑制し、インドネシアなど新興国の為替相場の下振れ圧力（ルピア安）を助長する」と懸念を示している。

　３月のＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比２．６４％上昇と、２月の同２．０６％上昇から加速したが、「インフレは抑制されており、経済の安定を支えている」との指摘。その上で、インフレの見通しについては、「需要の増加に対する供給は依然、適切な状態にあることや、期待インフレの抑制、ルピア相場の安定、インドネシア中銀と政府の政策対応などを踏まえ、２２年全体のインフレ率は３％±１％の物価目標内で引き続き抑制される」と見ている。

　景気の見通しについては、「ロシア・ウクライナ戦争による世界の経済成長と貿易の低迷、世界的なエネルギー・食品の価格上昇などにより、インドネシアの内需回復も悪影響を受け、２２年の成長率は４．５−５．３％増となる見通しだ」とし、前回会合時の見通し（４．７−５．５％増）から下方修正した。中銀は２２年の世界経済の成長率見通しも４．４％増から３．５％増に引き下げており、国内景気の支援の必要性を強調している。

　次回会合は５月２３−２４日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社