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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、感染拡大とインフレ加速懸念で続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-04-18 09:42:00.0

　前週（１１−１５日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１５日終値は、８日終値比１．２５％安の３２１１．２４５と続落した。

　週明け１１日は指数が反落。翌１２日は反発した。１３日は再び反落。１４日は反発した。

　１１日は、新型コロナ感染再拡大で隔離規制が長期化するとの懸念から売りが優勢となった。上海市では１０日時点の新規感染者数が２万６０８７人に拡大、過去最多を連日更新し、サプライチェーンの寸断による工場閉鎖が相次いだ。１１日発表の３月ＰＰＩ（生産者物価指数）が前年比８．３％上昇、３月ＣＰＩ（消費者物価指数）が同１．５％上昇と、高い伸びとなり、インフレ加速懸念も地合いを悪化させた。

　１２日は、景気悪化懸念が強まる中、政府による景気支援期待感が強まり、買い戻しが広がった。李克強首相が「中国経済は下ブレリスクにさらされている」とし、マクロ経済政策の強化の考えを示したことや、新型コロナ感染拡大をめぐり、上海など一部の試験区域で隔離義務を緩和するとの観測が支援材料となった。

　１３日は、３月の貿易統計で輸入が予想に反して減少した一方、輸出の伸びが弱まったことで中国経済の鈍化懸念が広がり、売りが優勢となった。１４日は、中国国務院（内閣に相当）の常務会議が預金準備率の引き下げなどの金融政策ツールを適時に実施する方針を明らかにしたことを受け、金融緩和期待が強まり、買い戻しが優勢となった。

　週末１５日は反落。中国人民銀行（中銀）が資金供給ツールの一つである中期流動性ファシリティ（ＭＬＦ）を通じて金融機関に１５００億人民元を供給したが、金融緩和期待に反し、ＭＬＦ金利を３カ月連続で２．８５％に据え置いたことが嫌気され、売りが優勢となった。

　今週（１８−２２日）の株式市場は引き続き、ウクライナ情勢と西側の対ロ経済制裁や米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では新型コロナ感染拡大や景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー（商品）相場が注目される。主な経済指標の発表予定は１８日の１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率と３月鉱工業生産、３月小売売上高、１−３月都市部固定資産投資など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社