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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ中銀、政策金利据え置き―市場予想通り

2022-04-15 09:06:00.0

　トルコ中央銀行は１４日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を１４．００％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　中銀はコロナ禍からの景気回復に伴う急激なインフレ上昇を抑制するため、２０年９月から利上げサイクルに入ったが、利上げ幅が２０年だけで計１０．７５ポイントに達したため、２１年４月から８月まで５会合連続で金利を据え置いた。その後、行き過ぎた利上げを是正するため、２１年９月から同１２月まで５会合連続で利下げした。２２年１月から据え置きに転じており、今回で４会合連続の据え置きとなる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、前回３月会合時と同様に、「インフレ率は今後、物価と金融の持続的安定のために講じられた措置により、ディスインフレのプロセス（インフレの低下基調）が始まる」と判断していることを挙げ、インフレ減速の見通しを強調した。

　ロシアによるウクライナへ軍事侵攻とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁によりインフレ圧力が一段と高まっていることについて、中銀は前回会合時と同様、「現在、進行中の地政学的リスクは、世界全体や各国の経済活動に対する下ブレリスクを持続し、（景気の先行きへの）不確実性を一段と高めている」と、改めて警戒感を示している。

　その上で、中銀は、「経済指標がインフレの恒久的な低下を示し、中期的な５％上昇の物価目標が達成されるまで、（通貨トルコリラの急落を阻止する）リラリゼーション戦略に基づいて、利用可能なあらゆる金融政策ツールを使い続ける」とし、トルコリラの相場安定によるインフレ抑制を目指す戦略を継続する考えを強調した。

　また、経常収支の動向について、「エネルギー価格の高騰による経常収支の悪化リスクは継続している。このリスクを注視していく」としている。ウクライナ情勢の悪化や世界的なサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）によりコモディティ（国際相場商品）価格が急騰したため、トルコでは貿易赤字が拡大し、経常収支が大幅赤字となっている。

　次回の金融政策決定会合は５月２６日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社