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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、政府想定を大幅に上回る２１年度輸出を好感し続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-04-11 10:57:00.0

　前週（４−８日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の８日終値は前日比０．７０％高の５万９４４７．１８、週間ベースでは１日終値比０．２９％高となり、続伸した。

　週明け４日の指数は続伸して始まった。前の週末に発表された貿易統計で、２１年度（２１年４月−２２年３月）の輸出が前年比４０％増と、政府目標の５％増を大幅に上回ったことが好感されたほか、金融大手ＨＤＦＣ銀行による傘下の住宅ローン大手ハウジング・デベロップメント・ファイナンス（ＨＤＦＣ）の吸収合併も支援材料となった。

　５日は反落し、７日まで３営業日続落。

　５日は、北海ブレント原油先物が供給懸念で上昇したことを受けてインフレ懸念が再燃し、地合いが悪化した。原油輸入国のインドにとって原油高は株安要因となる。

　６日は、欧米やアジアの株式市場が軟調となり、インド市場でも売りが優勢となった。ウクライナ情勢をめぐるＥＵ（欧州連合）の新たな対ロ制裁の発表を受け、世界景気の後退懸念が強まったことも売り材料となった。インド食用油最大手ルチ・ソヤが一時１９％安と急落し、指数の下げを主導した。

　７日は、前日に公表された３月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録を受け、米国の金融引き締めが加速するとの観測が強まり、インドなど新興国からの投資資金の流出懸念が広がった。

　週末８日は反発。インド準備銀行（ＲＢＩ）の金融政策決定会合で、政策金利が過去最低水準に据え置かれたことや、インフレと景気の短中期の見通しの下方修正（悪化方向）が市場予想と一致したことを受け、買い安心感が広がった。

　今週（１１−１３日）のインド市場はウクライナ情勢と西側諸国の対ロ経済制裁、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、米中関係、インド国内の景気動向、主要企業ニュースが注目される。主な経済指標の発表予定は１２日の３月ＣＰＩ（消費者物価指数）と２月鉱工業生産、１４日の３月ＷＰＩ（卸売物価指数）など。１４日と１５日はそれぞれ「ジャイナ教マハビラ生誕日」と「聖金曜日」の祝日で休場となる。

＜関連銘柄＞
　上場インド<1549>、インドＮＩＦ<1678>、インドブル<2046>、
　インドベア<2047>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社