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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、予想外の１．００ポイント利上げを決定―ウクライナ情勢受け

2022-04-07 11:13:00.0

　ポーランド中銀は６日の金融政策委員会で、ウクライナ戦争によるインフレの急加速を阻止するため、主要政策金利の７日物レファレンス金利を１．００ポイント引き上げ、４．５０％とすることを決めた。約２０年ぶりの高水準となり、利上げ幅は市場の大方の予想（０．５０−０．７５ポイントの引き上げ）を上回った。

　また、ロンバート金利、再割引金利、公定歩合、預金金利も、それぞれ５．００％、４．５５％、４．６０％、４．００％と、同率引き上げた。新金利は７日から適用される。

　中銀はコロナ禍による経済への悪影響を抑制するため、２０年の３月１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５０ポイントの大幅利下げを決め、その後も５月まで３会合連続で引き下げた。６月会合で据え置きに転じ、２１年９月会合まで１４会合連続で金融緩和を継続したが、インフレ急加速を受け、２１年１０月会合で１２年５月以来９年５カ月ぶりに利上げに転じた。利上げはこれで７会合連続となる。

　大幅追加利上げを決めた背景には、ポーランドの３月のインフレ率が前年比１０．９％上昇と、２２年ぶりの高い伸びとなったことがある。中銀はこれについて、「ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、燃料や他のエネルギーの価格が大幅に上昇したためだ」、「ロシアの軍事侵略は、ポーランドと世界の経済の先行きの不確実性を大幅に高め、景況感を大幅に悪化させた」とし、ウクライナ情勢が大きなリスクになっているとの認識を示した。

　その上で、中銀は前回３月会合時と同様、「金融政策のタイム・ホライズン（時間軸）でインフレ率が中銀の物価目標を上回るリスクが持続している。このリスクを軽減するため、つまり、中期的にインフレ率を物価目標にまで引き下げるため、再び利上げを決めた」としている。

　今後の金融政策の見通しについては、「さらなる金融政策決定は、ウクライナへのロシアの軍事侵攻がポーランド経済に与える影響を含む、インフレと経済活動の見通しに関する今後の情報に依存する」とした上で、「マクロ経済と金融の安定を確保するために必要なすべての措置を講じる。これには、とりわけ、インフレが上昇し続けるリスクを軽減することが含まれる」と前回会合時と同様に、追加利上げの可能性を示唆した。

　次回の会合は５月５日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>
提供：モーニングスター社