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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米中関係悪化懸念で５週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-03-28 10:22:00.0

　前週（２１−２５日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の２５日終値が１８日終値比１．１９％安の３２１２．２４となり、５週続落した。

　週明け２１日の指数は買い優勢で始まり、２３日まで６営業日続伸した。

　２１日は、新型コロナ感染拡大でロックダウン（都市封鎖）となっていた深センの経済活動規制が解除されたことや、中国人民銀行（中銀）が銀行の貸出金利のベンチマークである１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）を据え置いたものの、緩和期待が広がり、買い優勢となった。

　２２日は、李克強首相が国務院（内閣相当）常務会議で、景気支援のため、金融支援を強化する方針を示したことで、景気対策期待感が強まり、相場をサポートした。

　２３日は、引き続き、国内のコロナ感染拡大を背景に、景気対策期待感が強まり、買いが優勢となったが、上値は重かった。市場では銀行の預金準備率引き下げなどの金融緩和措置を見込んでいる。また、中国国家発展改革委員会が脱炭素社会に向け環境にやさしい水素を推進する方針を示したことを受け、水素関連セクターが買われ、指数の上げを主導した。

　２４日は反落し、週末２５日も値を下げ、続落した。

　２４日はロシアによるウクライナ侵攻をめぐり米中が対立し、両国の関係悪化懸念が売り材料となった。米政府は中国に対し、対ロシア制裁を利用したビジネス拡大や金融取引決済でロシアを支援しないよう警告した。

　２５日は、米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）が中国監査会社の記録へのアクセスをめぐる協議は先行き不透明との見解を示したため、米国市場に上場している中国企業への悪影響が懸念され、売り優勢となった。

　今週（３月２８日−４月１日）の株式市場は引き続き、ウクライナ情勢と西側の対ロ経済制裁や米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では新型コロナ感染拡大や景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティ相場、さらにはＥＵ（欧州連合）・中国首脳会議（１日）も注目される。主な経済指標の発表予定は３１日の３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、４月１日の３月財新製造業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社