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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア地雷対策庁、「第２３回国民地雷認知の日」式典を開催

2022-03-25 10:29:00.0

　カンボジア地雷対策庁（ＣＭＡＡ）の発表によりますと、２０２１年の地雷・不発弾による被害者数は、死者１１名、負傷３３名（うち手足切断９名）と、２０２０年の死者１７名、負傷４８名（うち手足切断１２名）から減少しました。１９９６年には、死者９１１名、負傷者３４０９名（うち手足切断４４３名）に達していましたが、多くの関係者の２６年間の努力により、死者数を約１００分の１にまで減少させたことは高く評価されるものです。

　１９７９年から２０２１年までの累計で、死者は１万９８０８名、負傷４万５１５６名（うち手足切断９０７０名）となっています。これまでに約１１２万個の対人地雷、約３万個の対戦車地雷、約２９８万個の不発弾等を処理し、２３２５平方キロメートルの土地の処理を完了し、７３０万人が救われているとしています。２月２８日には、ケップ州がカンボジアで初の地雷ゼロ州と宣言されました。ＣＭＡＡは、国家地雷対策戦略２０１８−２０２５年（ＮＭＡＳ　２０１８−２０２５）に沿って、引き続き地雷・不発弾対策及び被害者への支援に取り組んでいくとしています。

　なお、農村部での地雷・不発弾の取り扱いに関する啓蒙活動は、引き続き重要なものと見られます。ＣＭＡＡでは、２２年も２月２４日に「第２３回国民地雷認知の日」式典を開催し、啓蒙活動に努めています。また、３月１日から、地雷を発見した際にスマホで使用する「ＣＭＡＣ　Ｈｅｌｐｓ！」というアプリも稼働させています。

　日本政府も長年にわたり、カンボジアの地雷処理に協力してきています。２２年も、カンボジアで地雷処理に携わっている日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）の活動のための無償資金協力（１７９万９１６６ドル）に、２月２３日に調印しています。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社