新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、政策金利２０％を据え置き

2022-03-22 09:56:00.0

　ロシア中央銀行は１８日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも現状の２０．００％で据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　中銀は２月２８日の臨時会合で、ロシアによるウクライナ侵攻の開始（２月２４日）と、それに伴う西側諸国の対ロ経済制裁によるインフレ圧力が一段と高まる見通しとなったことに加え、通貨ルーブルが一時３０％も急落したことを受け、主要な政策金利を９．５０％から一気に２０．００％に引き上げた。また、同時に資本流出規制や株式市場の閉鎖など緊急対策も講じている。

　今回の会合後に発表した声明文で、中銀は現状維持を決めたことについて、「急激な利上げと資本規制は、金融の安定を維持し、物価の高騰を防ぐのに役立った」とした上で、「（銀行の）預金金利が大幅に上昇し、ルーブル預金への資金流入を回復させ、家計の現金需要を安定させた。預金をより魅力的にし、家計の貯蓄性向を高めるのに役立っている」とした。

　しかし、市場では、ロシア中銀は９８年８月のロシア金融危機（ロシア国債の債務不履行）以降、ほとんど見られなかったインフレの高騰を抑え、預金者からの信頼を維持し、銀行での取り付け騒ぎを回避するには政策金利を引き上げ続ける必要があると見ている。３月１１日時点のインフレ率は前年比１２．５４％と、２月末の同９％超から急加速している。

　また、中銀は大幅な利上げにより、短期的に景気の悪化とインフレの加速が予想される、と警告している。声明文では、「（経済の先行きに対する）不確実性が高まる中で、貸出金利が上昇し、銀行の貸出条件は大幅に厳しくなっている。今後数カ月で信用活動（銀行貸し出し）が大幅に弱まる」、「ロシア経済は最近の貿易と金融の制限の高まりにより、長期にわたり、総供給（財・サービスの供給量）の減少のペースと規模の見通しがかなり不透明となっているため、ロシアのＧＤＰ（国内総生産）は今後数四半期、減少する」と懸念している。

　インフレの見通しについて、「ロシア経済は大規模な構造変革の局面に入った。一時的だが、インフレ上昇は避けられない」とし、当面、インフレ上昇は不可避との認識を示した。その上で、「金融政策により、経済を新しい状況に徐々に適応させ、２４年にインフレ率を４％上昇に戻すことを目指す」とし、２４年の物価目標を４％上昇に設定した。

　次回の金融政策決定会合は４月２９日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　ｉＳエマジン<1582>、ＷＴＩ原油<1671>、ガス<1689>、
　原油<1690>、野村原油<1699>、ｉエネルギー<2024>
提供：モーニングスター社