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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ中銀、政策金利据え置き

2022-03-18 12:52:00.0

　トルコ中央銀行は１７日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を１４％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。据え置きは３会合連続。

　中銀は現状維持を決めた理由について、前回２月会合時と同様に、「インフレ率は物価と金融の持続的安定のために講じられた措置により、ディスインフレのプロセス（インフレの低下基調）が始まる」と判断していることを挙げ、インフレが減速に転換するとの見通しを改めて強調した。

　ロシアによるウクライナへの侵攻については、「地政学的リスクは、世界全体や各国の経済活動に対する下ブレリスクを持続し、（景気の先行きへの）不確実性を一段と高めている」と懸念を示した。一方で、前回会合時と同様、「経済指標がインフレの恒久的な低下（減速）を示し、５％上昇という中期的な物価目標が達成されるまで、利用可能なあらゆる金融政策ツールを使い続ける」とし、欧米各国の利上げスタンスとは一線を画し、トルコリラの相場安定によるインフレ抑制を目指す戦略に重点を置く考えを示している。

　今回の会合では、経常収支に関して「２２年に黒字になると予想」との文言が削除された。ウクライナ情勢の緊迫化や世界的なサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）によりコモディティ（国際相場商品）価格が急騰したため、トルコの経常収支は１月までの過去３カ月間、大幅赤字となったためだ。中銀ではこの点について、「経常収支は物価の安定にとって重要である。このリスクを注視していく」として、警戒感を強めている。

　市場は、国内のインフレ高進にもかかわらず中銀が政策金利を引き上げないことから、外国人投資家にとってトルコへの金融資産への投資魅力が乏しくなり、中銀の思惑とは別にトルコリラの下落圧力が高まる状況になっていると見ており、近いうちに中銀が利上げ転換せざるを得ないとの見方もある。

　次回の金融政策決定会合は４月１４日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社