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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、ウクライナ情勢や国内インフレ懸念で３週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-03-14 09:33:00.0

　前週（７−１１日）のブラジル株式市場は１１日のボベスパ指数が前日比１．７２％安の１１万１７１３．１、週間ベースでは４日終値比２．４１％安となり、３週ぶりに反落した。

　週明け７日の指数は大幅安となり、８日も値を下げ、４営業日続落。

　７日は、欧米が対ロ追加経済制裁として、ロシア産原油の輸入禁止を検討しているとの観測でブレント原油先物が一時１バレル＝１４０ドルにまで急騰したことを受け、国内でのインフレ加速懸念が高まったことや、国営石油大手ペトロブラスが急落したことが嫌気され、売りが優勢となった。ボルソナロ大統領はウクライナ危機による原油急騰を理由に燃料油など石油製品を値上げしているペトロブラスを厳しく批判した。

　８日は、米国が正式にロシア産原油の輸入禁止を発表したため、ブレント原油先物が１バレル＝１３０ドル超と急伸したことが嫌気された。

　９日は急反発した。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの反対が強いＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟について柔軟姿勢を示したことを受け、和平観測が広がったほか、原油先物価格の上昇が一服し、インフレ加速懸念が緩和したことが買い材料となった。

　１０日は反落し、週末１１日は大きく値を下げ、続落した。

　１０日は、ウクライナ情勢をめぐるロシアとウクライナの外相級和平協議が不調に終わったことや、米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が高い伸びとなったため、米利上げへの警戒感が強まった。

　１１日は、ブラジル２月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）が前月比１．０１％上昇と、１５年以来７年ぶりの高い伸びとなったことを受け、インフレ加速懸念が強まり、売りが広がった。

　今週（１４−１８日）の株式市場は原油・ガスなどの国際商品相場の動向やウクライナ情勢、西側の対ロ追加経済制裁、国内の政治動向、社会保障の拡充に伴う財政規律問題、さらにはブラジル中銀の金融政策決定会合（１６日）も注目される。主な経済指標の発表予定は１６日の１月サービス業成長や１７日の１月ＩＢＣ−Ｂｒ（経済活動指数）など。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社