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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、州議会選での与党勝利見通しなどを好感し５週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-03-14 09:25:00.0

　前週（７−１１日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の１１日終値は前日比０．１５％高の５万５５５０．３、週間ベースでは４日終値比２．２４％高となり、５週ぶりに反発した。

　週明け７日の指数は４営業日続落して始まった。欧米が対ロ追加経済制裁として、ロシア産原油の輸入禁止を検討しているとの観測で、ブレント原油先物が一時１バレル＝１４０ドルにまで急騰したことが嫌気された。インドは原油輸入国のため、原油高は株安要因となる。

　８日は反発し、週末１１日まで４日連騰した。

　８日は、原油などコモディティ（国際相場商品）価格が高止まりする中、インドラプラスタなど都市ガス供給会社や新薬発表のジェネリック（後発医薬品）大手ナトコ・ファーマなど個別銘柄が指数の上げを主導した。

　９日は、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの反対が強いＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟問題に対し、柔軟姿勢を示したことを受け、和平が進むとの観測が広がり、買いが優勢となった。また、政府が国際線の定期旅客便の運航再開を発表したことを受け、インターグローブ・アビエーションやスパイスジェットなどの航空関連銘柄が急伸し、指数を押し上げた。

　１０日は、インド国内５州の議会選挙で与党インド人民党（ＢＪＰ）が４州で勝利する見通しが好感された。

　１１日は、相場は引き続き堅調だったが、ウクライナ情勢をめぐるロシアとウクライナの外相級和平協議が不調に終わったことや、前日の米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が高い伸びとなったため、米利上げへの警戒感が強まり、小幅高にとどまった。

　今週（１４−１７日）のインド市場は世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、米中関係、ウクライナ情勢と西側の対ロ経済制裁、原油価格の動向、インド国内の景気動向、主要企業ニュースも注目される。主な経済指標の発表予定は１４日の２月ＷＰＩ（卸売物価指数）と２月ＣＰＩ（消費者物価指数）など。１８日は「ホーリー祭」の祝日のため、休場となる。

＜関連銘柄＞
　上場インド<1549>、インドＮＩＦ<1678>、インドブル<2046>、
　インドベア<2047>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社