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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、ウクライナ危機や感染再拡大を嫌気し３週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-03-14 09:20:00.0

　前週（７−１１日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１１日終値が４日終値比４．００％安の３３０９．７４７となり、３週続落した。

　週明け７日の指数は大きく下落して始まり、９日まで６営業日続落した。

　７日は、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増し、それに伴う原油などコモディティ（国際相場商品）価格の上昇を受けて海外株安となったことや、中国国内でのコロナ感染の再拡大が嫌気された。

　８日は、欧米首脳が対ロ経済制裁を強化することで合意したことにより、中国国内の個人消費や企業業績への悪影響が懸念された。債務問題に苦しむ不動産セクターや銀行株が指数の下げを主導した。

　９日は、米国がロシア産原油の輸入を禁止すると発表した一方で、ロシアも報復措置として、一部原材料の輸出入制限を発表。原油や穀物などコモディティ相場が急騰し、中国国内でインフレ加速、景気後退懸念が広がった。

　１０日は反発し、週末１１日も値を上げ、続伸した。

　１０日は、ウクライナ和平協議への期待感や、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の増産観測を受けて原油先物価格が大幅に下落、コモディティ相場も一服したことで、個人消費や企業利益の悪化懸念が緩和し、買い戻しが広がった。

　１１日は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が会計監査へのアクセスを拒否した場合に上場廃止となるニューヨーク上場の中国５社を公表した問題で、中国と米国の規制当局による協議が順調に進み、近く合意する見通しとなったため、買い優勢となった。

　今週（１４−１８日）の株式市場は引き続き、ウクライナ情勢と西側諸国の対ロ経済制裁や米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では新型コロナ感染拡大や景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は１５日の２月鉱工業生産と２月小売売上高、１−２月都市部固定資産投資、１６日の２月住宅価格指数など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社