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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、予想上回る０．７５ポイント利上げを決定―ウクライナ危機を受け

2022-03-09 12:16:00.0

　ポーランド中銀は８日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を０．７５ポイント引き上げ、３．５０％とすることを決めた。市場予想の０．５０ポイントを上回る大幅利上げで、１３年２月（３．７５％）以来の高水準となる。ロシアによるウクライナ侵攻で隣国であるポーランドのインフレ急加速を抑制するための措置を打ち出した格好だ。

　また、中銀はロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ４．００％、３．５５％、３．６０％、３．００％と、いずれも同率引き上げた。新金利は９日から適用される。

　中銀は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、２０年３月１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５０ポイントの大幅利下げを決め、その後も５月まで３会合連続で引き下げた。６月会合で据え置きに転じ、２１年に入っても９月会合まで１４会合連続で金融緩和政策を継続していたが、インフレの急加速を受け、１０月会合で１２年５月以来９年５カ月ぶりに利上げに転じ、利上げはこれで６会合連続となる。

　中銀は声明文で、大幅追加利上げを決めたことについて、「最近は、米国やユーロ圏での新型コロナ感染状況が改善するとともに経済指標は改善しているが、ロシアによるウクライナ侵攻の勃発（２月２４日）後、欧州を含め、世界経済の先行き対する不確実性が大幅に増加した」とウクライナ危機が新たなリスクとして浮上したとの認識を示した。

　その上で、「天然ガスや石油、石炭、一部農産物の価格が再び上昇し、同時に、世界的なサプライチェーンの混乱が続いており、国際輸送コストは依然として上昇している。ウクライナ危機はすでに多くの国で高水準に達していた世界的なインフレがさらなる上昇につながる」と指摘。前回２月会合時と同様、「金融政策のタイム・ホライズン（時間軸）でインフレ率がわれわれの物価目標を上回り続けるリスクがある。このリスクを軽減するため、つまり、中期的にインフレ率を物価目標にまで引き下げるため、再び利上げを決めた」としている。

　今後の金融政策の見通しについては、「さらなる金融政策決定は、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻がポーランド経済に与える影響を含む、インフレと経済活動の見通しに関する今後の情報に依存する」とした上で、「マクロ経済と金融の安定を確保するために必要なすべての措置を講じる。インフレが上昇し続けるリスクを軽減することも含まれる」とし、追加利上げの可能性を示唆した。

　また、今回の会合では最新の３月中期経済予測を公表した。それによると、２２年１月のインフレ率は前年比９．２％上昇となったが、２２年は９．３−１２．２％上昇（前回２１年１１月予測は５．１−６．５％上昇）と、さらなる高水準のインフレ率を予想。「ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響による」としている。２３年の見通しも７−１１％上昇（同２．７−４．６％上昇）と、従来予想を引き上げた。２４年は２．８−５．７％上昇と、伸びが減速に向かうと見ている。

　景気見通しについては、２２年ＧＤＰ（国内総生産）見通しを３．４−５．３％増（前回予想時は３．８−５．９％増）、２３年は１．９−４．１％増（同３．８−６．１％増）と、いずれも下方修正した。２４年は１．４−４．０％増と予想。２１年は５．７％増だった。

　次回の会合は４月６日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>
提供：モーニングスター社