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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、米国のウクライナ軍事不介入や原油高を好感し反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-02-28 11:00:00.0

　前週（２１−２５日）のブラジル株式市場は２５日のボベスパ指数が前日比１５５０ポイント（１．３９％）高の１１万３１４１．９、週間ベースでは１８日終値比０．２３％高となり、反発した。

　週明け２１日の指数は３営業日続落した。ロシアがウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州とルガンスク州）の親ロシア勢力が樹立した人民共和国を一方的に国家承認し、これ受けて西側諸国が対ロ経済制裁措置を発表。リスクオフムードの中で米株市場が急落し、ブラジル市場でも売りが広がった。

　２２日は反発。ウクライナ情勢の緊迫化でブレント原油先物が１バレル＝９６ドルを超えたことを受け、資源セクターが上昇し、指数の上げを主導した。

　２３日は反落し、２４日も値を下げ、続落。

　２３日は、ウクライナが非常事態宣言を発令し、地政学リスクが悪化したことを嫌気した売りが出た。

　２４日は、ロシア軍によるウクライナ・ドンバス地方への特別軍事作戦の開始と西側諸国による追加の対ロ経済制裁の発表を受け、インフレの急加速や輸出、株式市場への悪影響が懸念され、リスク回避の売りが広がった。ただ、バイデン米大統領がウクライナへの派兵を否定し、ロシアとの軍事衝突を避ける考えを示したことが安心材料となり、下げは限定的となった。

　週末２５日は急反発。西側諸国が発表した対ロ追加経済制裁措置の中に、市場が懸念していた、全世界の銀行間金融取引の仲介・実行を行うＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からのロシアの排除が見送られたことや、鉱山大手ヴァーレの四半期決算が好感され、買い戻しが広がった。

　今週（２月２８日−３月４日）の株式市場は主要企業の四半期決算や原油・ガスなどの国際商品相場の動向、ウクライナ情勢と西側諸国の対ロ経済制裁、国内の政治動向、社会保障の拡充に伴う財政規律問題も注目される。主な経済指標の発表予定は１日の２月貿易収支、３日の２月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、４日の２１年１０−１２月期ＧＤＰと２月ＩＰＣ−Ｆｉｐｅインフレ指数（サンパウロ大学経済研究所が発表する消費者物価指数）、１月鉱工業生産など。２８日と１日は「カーニバル」の祝日で休場。２日は「灰の水曜日」の祝日だが、午後の取引だけとなる。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社