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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、ロシア軍のウクライナ侵攻を嫌気し３週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-02-28 09:29:00.0

　前週（２１−２５日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の２５日終値が１８日終値比１．１３％安の３４５１．４０６となり、３週ぶりに反落した。

　週明け２１日の指数は小反落して始まり、２２日も値を下げ、続落。

　２１日は、中国人民銀行（中銀）が銀行の貸出金利のベンチマークである１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）を据え置いたことが失望され、金融株とインフラ関連株が売られた一方、中国銀行など大手４行が南部広州市の住宅ローン金利を引き下げたとの報道で不動産株が持ち直したため、指数の下げは限定的となった。

　２２日は、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、リスク投資回避が強まったことや、ハイテク大手企業への規制強化懸念が売り材料となった。

　２３日は反発。景気鈍化懸念が広がる中、当局による景気対策への期待感が高まり、買い戻しが活発化。ハイテク株や電気自動車や燃料電池車など新エネルギー関連株が指数の上げを主導した。

　２４日は、急反落。ロシア軍によるウクライナ・ドンバス地方への特別軍事作戦の開始と西側諸国による追加の対ロ経済制裁の発表を受け、海外株式市場が下落する中、中国でも売りが強まった。

　週末２５日は反発。外国人投資家の買いが強まり、ヘルスケアや新エネルギー、生活必需品の関連銘柄が上昇し、上げを主導した。

　今週（２月２８日−３月４日）の株式市場は引き続き、米中関係や新型コロナ感染拡大、世界経済の動向、ウクライナ情勢と西側の対ロ経済制裁、海外の金融市場の動向、国内では景気対策や人民元相場、石炭や原油などのコモディティ相場が意識されるほか、全国政治協商会議（３日）なども注目される。主な経済指標の発表予定は１日の２月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）と２月財新製造業ＰＭＩ、３日の２月財新サービス業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社