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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、金融緩和継続方針や景気支援期待で続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-02-21 09:38:00.0

　前週（１４−１８日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１８日終値が１１日終値比０．８０％高の３４９０．７５７となり、続伸した。

　週明け１４日の指数は続落して始まった。中国人民銀行（中銀）が公表した四半期政策報告書で、大規模な景気刺激策には頼らないことや、不動産を短期的な景気刺激手段として使わない方針を示したことが嫌気された。新型コロナの地域的な感染拡大やロックダウン（都市封鎖）が続いていること、ウクライナ情勢の先行き不透明も売り材料となった。

　１５日は反発し、週末１８日まで４営業日続伸した。

　１５日は、人民銀行が１年物の中期流動性ファシリティ（ＭＬＦ）を通じ、金融市場に３０００億人民元を供給し、金利も２．８５％に据え置いたことが好感された。ウクライナ情勢の緊張緩和観測も支援材料となった。

　１６日は、１月ＰＰＩ（生産者物価指数）とＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を下回ったことを受け、政策支援期待が強まり、相場を押し上げた。人民銀行の易綱総裁が金融緩和政策を維持していく方針を示したことを受け、景気対策への期待感が強まった。

　１７日は、李克強首相が法人減税を強化する方針を示したため、政策期待感が一段と強まり、買いが優勢となった。

　１８日は頭金比率の引き下げなど住宅ローン規制を緩和する都市が増えたことで、一段の景気対策期待が強まり、不動産株を中心に買いが入った。

　今週（２１−２５日）の株式市場は引き続き、米中関係や新型コロナ感染拡大、世界経済の動向、ウクライナ情勢、海外の金融市場の動向、国内では景気対策や人民元相場、石炭や原油などのコモディティ相場などが注目される。

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提供：モーニングスター社