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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、０．５０ポイント追加利上げ―５会合連続

2022-02-09 11:01:00.0

　ポーランド中銀は８日の金融政策委員会で、インフレ加速を抑制するため、主要政策金利の７日物レファレンス金利を０．５０ポイント引き上げ、２．７５％とすることを決めた。市場予想通りだった。一部では０．７５ポイントの大幅利上げを予想していた。

　ロンバート金利、再割引金利、公定歩合、預金金利も同率引き上げ、それぞれ３．２５％、２．８０％、２．８５％、２．２５％とし、自国通貨建てと外貨建ての預金準備率も２．００％から３．５０％に引き上げることを決めた。いずれも９日から適用される。

　中銀は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、２０年３月１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５０ポイントの大幅利下げを決め、その後も５月まで３会合連続で引き下げた。６月会合で据え置きに転じ、２１年に入っても９月会合まで１４会合連続で金融緩和政策を継続していたが、インフレの急加速を受け、１０月会合で１２年５月以来９年５カ月ぶりに利上げに転じ、利上げはこれで５会合連続となる。

　中銀は声明文で、前回会合時と同様に、「さらなる景気回復と良好な労働市場が継続することが予想され、また、（エネルギー価格や農産物価格の上昇やサプライチェーン（部品供給網）の寸断など）外部からの物価圧力が持続する中で、金融政策のタイム・ホライズン（時間軸）でインフレ率がわれわれの物価目標を上回り続けるリスクがある。中期的にインフレ率を物価目標にまで引き下げるため、利上げ継続を決めた」としている。

　最新の２１年１２月のインフレ率は前年比８．６％上昇と、１１月の同７．８％上昇を上回り、２１年ぶりの高い伸びとなった。１月は同１０％上昇に達すると見られ、インフレの急加速が続きそうだ。中銀が２１年１１月に発表した最新の中期経済予測では、２２年は５．１−６．５％上昇と、高水準のインフレ率を予想している。ただ、２３年の見通しを２．７−４．６％上昇と予想しており、中銀は今回の会合でも、「長期的には、目下の物価を押し上げているいくつかの世界的な外部要因が後退するほか、利上げ効果によりインフレは低下する」と見ている。

　経済の見通しについては、「ポーランドの２１年ＧＤＰ（国内総生産）は５．７％増となり、経済は回復し続けている。失業率の低下と平均賃金の大幅上昇が示すように、労働市場の状況も同様に改善している。今後数四半期、経済情勢は引き続き良好が予想される」としている。ただ、「新型コロナやサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）、エネルギー価格の高騰が景気見通しのリスク要因」との見解も示し、警戒感を緩めていない。

　今後の金融政策の見通しについては、前回会合時と同様、「今後数カ月の金融政策決定は引き続き、パンデミック（感染症の世界的大流行）ショック後の持続可能な経済成長を支えるよう、経済情勢を考慮しながら、中期的にインフレ率を物価目標に収束するまで低下させることを目指す」と追加利上げの可能性を示唆している。

　次回の会合は３月８日に開かれる予定。

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　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>
提供：モーニングスター社