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＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシアＲＴＳ指数、原油高やウクライナ情勢への懸念後退で続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-02-07 09:56:00.0

　前週（１月３１日−２月４日）のロシア株式市場はＲＴＳ指数（ドル建て）の４日終値が前日比０．２８％高の１４３６、前週比では１月２８日終値比２．０６％高となり、続伸した。

　週明け１月３１日の指数は買い優勢で始まり、２月２日まで７連騰した。

　３１日は、ロシア軍によるウクライナ侵攻懸念が米ロ協議の継続期待で緩和したことや海外株高が好感され、ロシア市場でも買い優勢となった。

　１日は、国営原子力大手ロスアトム傘下のロスアトム・インフラストラクチャー・ソリューションズ（ＲＩＲ）が電力大手クアドラ・パワー・ジェネレーションの株式８２．４７％を取得したことを受け、クアドラが６０％超高と急伸し、指数の上げを主導した。

　２日は、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス会合で日量４０万バレルの増産が決まったことを受けて原油価格が下落する一方で、ウクライナ情勢をめぐる米ロ外相会談の開催や通貨ルーブル高が支援材料となった。

　３日は反落。世界各国中銀の金融引き締めへのシフトが懸念され、海外市場が軟調となり、ロシア市場でも売りが優勢となった。また、ロシアが米国による東欧への３０００人の兵士追加派遣計画を非難し、地政学リスクが高まったことも地合いを悪化させた。

　週末４日は反発。米国の天候悪化（寒波）で原油供給が減少し、原油相場を押し上げたことからブレント原油先物が１バレル＝９３ドルを突破し過去５年来で最高値を更新。ロシア株に買い戻しが広がった。

　今週（７−１１日）のロシア市場は引き続き、ウクライナ情勢（１０日からロシアとベラルーシの合同軍事演習）、対ロ制裁、国内の景気対策、原油・ガス価格、ルーブル相場、主要企業ニュース、オミクロン株の感染拡大、ロシア中銀の金融政策決定会合（１１日）などが焦点となる。このほか、原油価格に影響を与える８日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や９日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計も注目される。主な国内経済指標の発表予定は９日の１月ＣＰＩ（消費者物価指数）と２１年１２月失業率、１２月小売売上高、１１日の１２月貿易収支など。ＲＴＳ指数は１３５０−１５５０ポイントの値動きが予想される。

＜関連銘柄＞
　ＲＴＳ連動<1324>、ｉＳエマジン<1582>、ＷＴＩ原油<1671>、
　ガス<1689>、原油<1690>、野村原油<1699>、
　ｉエネルギー<2024>
提供：モーニングスター社