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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、０．２５ポイント追加利上げを決定―予想下回る

2022-01-12 11:00:00.0

　ルーマニア国立銀行（中銀）は１０日の金融政策決定会合で、最近の急激なインフレ上昇を抑制するため、主要政策金利である１週間物レポ金利を１．７５％から０．２５ポイント引き上げ、２．００％とすることを決めた。市場では０．５０ポイントの大幅利上げを予想していた。

　また、中銀はこれまで主要政策金利の「±０．７５ポイント」のレンジの上限としていた市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利についても、「±１．００ポイントのレンジの上限」に変更し、同金利を２．５０％から３．００％に引き上げた。下限にあたる資金吸収のための預金金利については１．００％に据え置いた。

　中銀は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による国内経済への悪影響を緩和するため、２０年３月２０日の緊急会合で政策金利を０．５０ポイント引き下げ、５月と８月も各０．２５引き下げた。２１年１月会合でも０．２５ポイント引き下げ、利下げ幅が２０年以降、計１．２５ポイントに達したことを受け、３月会合から据え置きに転じた。しかし、最近の急速なインフレ上昇を抑制するため、１０月会合で１８年５月以来３年５カ月ぶりに利上げに転換。利上げは３会合連続で、利上げ幅は計０．７５ポイントとなった。

　金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率については、自国通貨建ての預金準備率を８．００％に、外国通貨建ての預金準備率も５．００％にそれぞれ据え置いた。

　中銀は会合後に発表した声明文で、追加利上げを決めたことについて、「コアインフレ率（間接税率の変更の影響を除くため一定税率ベースでみたコアインフレ率）は１１月が４．３％上昇と、１０月の４．０％上昇や９月の３．６％上昇から伸びが加速している」とした上で、「生産やサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）を反映して一段と高まっている短期のインフレ圧力により、インフレ見通しは悪化している。インフレ率は今後数カ月にわたって徐々に上昇し、２１年１１月に発表した経済予測を超える可能性がある」と、強いインフレ懸念を示した。

　２１年１１月の最新の四半期インフレ報告書によると、インフレ率は２２年半ばまで急上昇が続き、主にエネルギー価格の高騰により、物価目標レンジを上回り、前回予測を上回るとしている。ただ、２３年７−９月期にはベース効果と、需要過多の状況が緩和し、インフレ率は物価目標のレンジ内に戻ると見ている。

　市場予想を下回る小幅利上げとなったことについては、「２１年７−９月期の経済成長率は前期の前年比１３．９％増から予測を大幅に下回る同７．４％増に急減速した。１０−１２月期もオミクロン株やエネルギー危機、サプライチェーンのボトルネックにより、伸びが停滞する」とし、大幅な利上げが景気悪化リスクを高めることに配慮したとしている。

　今後の金融政策の見通しについては、「持続可能な経済の達成につながる方法で、より長期にわたるインフレ期待の抑制を通じ、２．５％±１．０ポイントの物価目標に合致するインフレ率を取り戻し、維持することを目指す」とし、景気支援とインフレ抑制の両立を目指す考えを示した。その上で、前回会合時と同様、「中期的な物価安定の達成に必要なあらゆる手段を講じる用意がある」としている。

　次回会合は２月９日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社