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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、新型コロナ感染拡大や米早期利上げ懸念で反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2022-01-11 09:35:00.0

　前週（１月４−７日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の７日終値が２１年１２月３１日終値比１．６５％安の３５７９．５４３と反落した。週明け１月３日は新年の祝日で、休場だった。

　取引が再開された４日の指数は反落して始まり、週末７日まで４営業日続落した。

　４日は、自動車産業が集積する陝西省西安の新型コロナ感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）に続いて、多くの電子・繊維・アパレル企業が集まっている浙江省寧波にも感染が広がったことを受け、今後、国内で工場閉鎖やサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）など経済活動の制限が強まるとの懸念が強まった。

　５日は、引き続き新型コロナの感染拡大が警戒されたほか、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録の公表を控え、米国の早期利上げ観測から中国など新興国から資金流出が進むとの見方が強まり、売り優勢となった。

　６日は、前日公表されたＦＯＭＣ議事録を受け、米利上げ開始時期が早まるとの懸念が強まったほか、米証券大手ゴールドマン・サックスが中国は２月の冬季五輪の地元開催を控え、２２年末までゼロコロナ政策を推し進め、入国規制を継続する可能性があるとの見方を示したことも売り材料となった。

　７日は、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が人民日報で、中国は成長安定に対し、関心を払うべきと強調した上で、大きな政策調整の余地があるとの見解を発表。これを受け、指数は一時上昇したものの、米早期利上げ懸念が重しとなり、小安く引けた。

　今週（１０−１４日）の株式市場は、引き続き、米中関係や新型コロナ感染拡大、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策や人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は１２日の１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）と１２月ＰＰＩ（生産者物価指数）、１４日の１２月貿易収支など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社