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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、西安のロックダウンを嫌気し続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2021-12-27 09:38:00.0

　前週（２０−２４日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の２４日終値が１７日終値比０．３９％安の３６１８．０５３となり、続落した。

　週明け２０日の指数は大幅続落して始まった。国内の新型コロナ新規感染者数が１８−１９日で急増し、北京など一部都市で移動制限が導入されたことを受け、売り優勢となった。一方、中国人民銀行（中銀）が銀行の貸出金利のベンチマークである１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）を１年８カ月ぶりに０．０５ポイント引き下げたが、市場では利下げの景気支援効果は限定的との見方が広がった。

　２１日は反発。ＬＰＲの追加利下げ観測が強まったことや、政府が民間や国営の大手不動産会社に対し、多額の債務を抱えて資金繰りが悪化している不動産会社から開発プロジェクトの買い取りを要請したとの一部報道を受け、不動産株が上昇し、指数の上げを主導した。

　２２日は小反落。自動車株やハイテク株が買われたものの、前日急伸した不動産株が売られ、相場が押し下げられた。

　２３日は反発。政府がレアアース（希土類）の新会社（国営企業）を設立するとの観測報道で資源株が急伸し、指数の上げを主導した。ただ、新型コロナの感染が拡大した陝西省西安で人口１３００万人に対しロックダウン（都市封鎖）規制が導入されたため、上値が重くなった。

　週末２４日は反落。西安の複数企業がロックダウンによる行動制限の悪影響を受けているとして、売り優勢となった。新エネルギー車大手の比亜迪（ＢＹＤ）の西安工場が減産を余儀なくされ、電気自動車や燃料電池車など新エネルギー車株や太陽電池などの新エネルギー関連株が急落した。

　今週（２７−３１日）の株式市場は、引き続き、米中関係や新型コロナ感染拡大、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策や人民元相場、石炭や原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は２７日の１１月工業利益や３１日の１２月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社