新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、１％ポイント追加利上げ―あと１回の追加利上げ示唆

2021-12-20 09:12:00.0

　ロシア中央銀行（中銀）は１７日の理事会で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から経済活動を再開し、景気回復が進む中、インフレの急加速を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも１．００ポイント引き上げ、８．５０％とすることを決めた。市場予想通りだった。

　中銀は３月会合で１８年１２月以来２年３カ月ぶりに利上げを再開。これで７会合連続の利上げとなる。利上げ幅は計４．２５ポイントに達した。

　中銀は会合後に発表した声明文で、追加利上げを決めたことについて、前回１０月会合時と同様に、「生産能力の拡大を上回る需要の急速な拡大を背景に、インフレを持続的に押し上げる要因は依然としてかなり強い。インフレ期待の高まりを考慮すると、インフレ見通しに対するリスクは著しく上ブレる方向に傾いており、物価目標を上回る可能性がある」とした上で、「われわれの金融政策スタンスは、こうしたインフレ上ブレリスクを抑制し、インフレ率を４％上昇（物価目標）に戻すことを目的だ」としている。

　今後の金融政策については、「今後、経済予測通りに進めば、われわれは次回以降の会合でさらなる（あと１回の）政策金利の引き上げを行う可能性についてオープンな姿勢を維持する」とし、追加利上げの可能性を示唆した。前回の会合では複数回の追加利上げの可能性を示唆していたが、今回は１回の追加利上げを示唆している。その上で、中銀は政策金利の決定について、「物価目標の達成との関係で、実際のインフレ率とインフレ見通しの動向や金融政策が波及する一定の期間内での経済成長、金融市場の状況、国内外のリスク要因を考慮して決める」と前回同様のスタンスを示した。

　インフレ高進の背景について、中銀は前回会合時と同様、「外国人労働者の流入にもかかわらず、多くの産業セクターで雇用需要が増大し、労働者不足が起きている」とし、賃上げ交渉とタイトな労働市場からの「第２ラウンド効果」（賃金上昇によるインフレ加速）と指摘している。

　景気見通しについては、「経済活動は幅広い業種で拡大している」としたが、「サプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）は多くの経済セクターで発生しており、こうした事業活動の抑制効果はオミクロン株の感染拡大とそれに伴う規制強化によって強められる可能性がある」と懸念を示した。中銀の最新の中期経済予測では、２１年のＧＤＰ（国内総生産）見通しを４．０−４．５％増、２２−２４年はいずれも２．０−３．０％増としているが、今回の会合で、２１年見通しを４．５％増とした。

　次回の金融政策決定会合は２２年２月１１日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　ＲＴＳ連動<1324>、ｉＳエマジン<1582>、ＷＴＩ原油<1671>、
　ガス<1689>、原油<1690>、野村原油<1699>、
　ｉエネルギー<2024>
提供：モーニングスター社