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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米中関係悪化懸念を嫌気し６週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2021-12-20 09:06:00.0

　前週（１３−１７日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１７日終値が１０日終値比０．９３％安の３６３２．３６４となり、６週ぶりに反落した。

　週明け１３日の指数は反発して始まった。前の週に閉幕した中央経済工作会議で、２２年も減税や公共投資などの追加景気対策や金融緩和政策を継続することが確認され、買い優勢となった。

　１４日は反落し、１５日も値を下げ、続落。

　１４日は、中国製造業の一大拠点となっている浙江省で、オミクロン株の感染が拡大し、生産が停止したことや、不動産開発大手の上海世茂の社債が売買停止となったことが嫌気された。

　１５日は、１１月小売売上高が市場予想を大幅に下回ったことや、米政府が中国半導体最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に対し、一段と厳しい半導体輸出制限を検討しているとの一部報道が売り材料になった。

　１６日は反発。国務院常務会議で、中小・零細企業に対する金融支援強化が決まったことが好感された。

　週末１７日は急反落。米政府が中国の少数民族ウイグル族への弾圧に加担しているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技（ＤＪＩ）などの中国企業数十社に対する投資や輸出を制限する措置を発表したことが嫌気される展開となった。

　今週（２０−２４日）の株式市場は、引き続き、米中関係やオミクロン株感染拡大懸念、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策や人民元相場、石炭や原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表予定はない。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社