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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、流動性供給拡大による景気刺激を好感し５週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2021-12-13 09:31:00.0

　前週（６−１０日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１０日終値が３日終値比１．６３％高の３６６６．３４８となり、５週続伸した。

　週明け６日の指数は反落して始まった。不動産開発大手の中国恒大集団が債務返済資金を十分に確保できる保証はないと表明したことが嫌気され、指数の下げを主導した。

　７日は反発し、９日まで３連騰した。

　７日は、中国人民銀行（中銀）が預金準備率を０．５ポイント引き下げると発表。１兆２０００億元（約２１兆３６２０億円）の長期流動性を供給することから、景気刺激スタンスを好感する見方が強まり、買い優勢となった。また、１１月貿易統計で輸出と輸入の伸びがいずれも市場予想を上回ったことも支援材料となった。

　８日は、人民銀が預金準備率の引き下げに続いて、銀行の貸出金利のベンチマークとなっている１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）も引き下げるとの観測が買い材料となった。

　９日は、１１月ＰＰＩ（生産者物価指数）が前年比１２．９％上昇と、１０月の同１３．５％上昇から伸びが鈍化し、政府への景気刺激期待が強まったことや、人民銀が人民元レートを元高・ドル安に設定したことで、海外からの投資資金の流入と元高による輸入物価の上昇を抑える効果が期待され、買いが一段と強まった。

　週末１０日は反落。米英大手信用格付け会社フィッチ・レーティングスが中国恒大集団と子会社の恒大地産集団、天基控股の格付けを部分的な債務不履行（デフォルト）に相当する格付けに引き下げたことが嫌気され、不動産セクターが売られ、指数の下げを主導した。

　今週（１３−１７日）の株式市場は、引き続き、米中関係やオミクロン株感染拡大懸念、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策や人民元相場、石炭や原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は１５日の１１月鉱工業生産と１１月小売売上高、１−１１月都市部固定資産投資、１１月住宅価格指数など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社