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＜新興国ｅｙｅ＞ＡＭＲＯ、カンボジアとの年次協議結果２０２１を発表

2021-12-10 11:56:00.0

　１１月２２日、ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、２１年４月１９日−５月４日にカンボジアで実施した年次協議結果２０２１を発表しました。ＡＭＲＯは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国と日本、中国、韓国による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩＭ）」の実施を支援するために設立された国際機関です。

　カンボジアのＧＤＰ（国内総生産）成長率については、２０年のマイナス３．１％から２１年の２．８％へと緩やかに回復すると見ています。２２年には６．８％と高成長に回帰するとしています。

　海外での新型コロナの収束傾向に支えられて主要海外市場の需要が回復に向かっており、カンボジアからの輸出が堅調に推移していることが評価されています。物価上昇率は、２１年に３．３％、２２年に２．３％と安定的と見ています。対外収支については、経常収支の赤字は２１年に対ＧＤＰ比で２４．２％まで拡大するものの、海外直接投資などで概ね埋め合わされて、総合収支は１２億ドル程度の赤字に留まると予測しています。

　外貨準備は、２１年末で２０１億ドル（輸入の９．１カ月分）と非常に安定的なレベルにあり問題ないと分析しています。財政収支は、新型コロナ対策などで赤字となっており、対ＧＤＰ比で２１年は５．０％、２２年は５．６％と見ています。金融セクターでは、中央銀行の金融緩和策と新型コロナで困難な状況にある借入人に対する貸付条件変更が奏功したとしています。

　リスクとしては、新型コロナ感染再拡大があげられています。国内だけでなく海外で拡大した場合でも、輸出市場や観光に影響すると指摘しています。また、新型コロナで困難な状況にある借入人向けの貸付条件の緩和措置により、潜在的な不良債権が拡大している可能性もあるとしています。

　今後の課題としては、国内産業の育成と優先分野への外資誘致による経済多角化、インフラ拡充や熟練労働者の育成などによる競争力強化が必要としています。そのためにも、新型コロナで失業した労働者を今後発展が見込まれる分野へシフトさせていくことや、財政支出を短期的救済策から長期的経済回復策へとシフトしていくことが必要と提言しています。

　ＡＭＲＯとＣＭＩＭは、アジア通貨危機の際のＩＭＦ（国際通貨基金）の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版ＩＭＦです。１６年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施していくことが期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社