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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を０．５ポイント引き上げ―市場予想通り

2021-12-09 10:42:00.0

　ポーランド中央銀行は８日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を０．５ポイント引き上げ、１．７５％とすることを決めた。市場の大方の予想通りだった。ロンバート金利、再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ２．２５％、１．８０％、１．８５％、１．２５％に同率引き上げた。

　中銀は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、２０年３月１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５％ポイントの大幅利下げを決め、その後も５月まで３会合連続で引き下げた。６月会合で据え置きに転じ、２１年に入っても９月会合まで１４会合連続で金融緩和政策を継続していたが、１０月会合で１２年５月以来９年５カ月ぶりとなる利上げ（０．４ポイント）を実施。今回で利上げは３会合連続となる。

　３会合連続の利上げについて、中銀は声明文で、前回会合時とほぼ同様に、「インフレ率が中銀の物価目標を上回り続けるリスクがある。このリスクを軽減するため、つまり、中期的にインフレ率を物価目標にまで引き下げるため、利上げを決めた」としている。

　アダム・グラピンスキー中銀総裁は最近のインフレ加速について一時的と見ておらず、中銀が前回会合時に発表した最新の１１月経済予測でも、２１年のインフレ率の見通しを４．８−４．９％上昇、２２年は５．１−６．５％上昇と、高水準のインフレ率を予想している。ただ、２３年のインフレ見通しを２．７−４．６％上昇と予想しており、中銀は今回の会合でも、「長期的には現在、物価を押し上げているいくつかの世界的な外部要因が後退するほか、中銀の利上げ効果によりインフレは低下する」と見ている。

　経済成長率の見通しについて、中銀は声明文で、「ポーランド経済は新型コロナの感染拡大にもかかわらず、回復し続けている。失業率の低下と平均賃金の大幅上昇が示すように、労働市場の状況も同様に改善している。今後数四半期、経済情勢は引き続き良好が予想される」としている。ただ、市場ではインフレ懸念が続いていることや、２１年の経済成長率は５％増と、強いポーランド経済の見通しを考慮すると、主要政策金利は２．００％まで利上げ余地があると見ている。

　次回の会合は来年１月１２日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社