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＜新興国ｅｙｅ＞インド中銀、政策金利据え置き―オミクロン株による景気後退懸念強める

2021-12-09 10:40:00.0

　インド準備銀行（中銀）は８日の金融政策決定会合で、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（中銀の市中銀行への翌日物貸出金利）を過去最低水準の４．００％に据え置くことを全員一致で決めた。市場の予想通りだった。

　中銀は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２０年の３月２７日の緊急会合で１年１カ月ぶりに利下げを実施。５月２２日の緊急会合でも２会合連続の利下げを決めたが、その後は据え置きに転じており、今回で９会合連続の現状維持となる。

　また、ＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行の中銀への預金金利）を３．３５％に、市中銀行が資金ひっ迫時に中銀から政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」と公定歩合をそれぞれ４．２５％に据え置いた。

　今後の超金融緩和スタンスの継続についても賛成多数で据え置いた。ジャヤント・Ｒ・バルマー委員は３会合連続で態度を保留した。バルマー委員の態度保留表明は現在の超金融緩和スタンスの巻き戻しを示唆する動きと見ている。

　景気支援のための量的金融緩和（ＱＥ）政策については、中銀は１０月会合で一時中断を決めている。これまで中銀は４−６月期に１兆ルピア、７−９月期に１兆２０００億ルピアの国債を買い入れている。市場では今後、中銀がＱＥのテーパーリング（量的金融緩和の段階的縮小）に向かって動き出す可能性があると見ているが、ダス総裁は１０月会合で、「金融緩和政策の調整」とし、「もし必要があれば、（国債買い入れを）再開する用意がある」とも述べ、さらに、「金融緩和スタンスの巻き戻しではない」、「金融緩和政策の（停止ではなく）一時休止だ」と、くぎを刺している。

　一方、ダス総裁は、中銀が買い戻し条件付きで金融機関に債券を売却し、市場から資金を吸収する変動金利リバースレポ（ＶＲＲＲ）について、「１４日間のＶＲＲＲにより、１２月１７日に６．５兆ルピア、１２月３１日に７．５兆ルピアの余剰流動性を吸収する」との方針を示した。ＶＲＲＲは８月会合で拡大することが決まり、６−８月に７兆ルピア、９月に９兆ルピア、１２月３日に６兆ルピアをＶＲＲＲにより吸収している。

　中銀は景気見通しについて声明文で、「不安定なコモディティ（国際相場商品）相場や持続する世界的なサプライチェーンの寸断、オミクロン株の出現、不安定な金融市場は景気見通しの下ブレリスクとなっている」とした。

　その上で、インドで新型コロナ感染が再拡大しないと仮定した場合の２１年度（２１年４月−２２年３月）の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を９．５％増と予想し、前回会合時の予想を据え置いたが、第３四半期（１０−１２月期）は前年比６．６％増（前回会合時は６．８％増）、第４四半期（２２年１−３月期）は同６．０％増（同６．１％増）に引き下げた。２２年度（２２年４月−２３年３月）は第１四半期（４−６月期）を同１７．２％増（前回会合時と変わらず）、新たに第２四半期（７−９月期）を同７．８％増と予想した。

　インフレ見通しについては、「工業原料価格の上昇や輸送コスト、世界的な物流とサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）によるコスト上昇圧力は、コアインフレ率に影響を与えている」としたが、政府介入による食用油の価格抑制などにより、２１年度の見通しを前年比５．３％上昇と、前回会合時の予想を据え置いたが、四半期別の見通しは２１年度第３四半期（１０−１２月期）を同５．１％上昇（前回会合時は４．５％上昇）、第４四半期（２２年１−３月期）は同５．７％上昇（同５．８％上昇）に修正している。２２年度第１四半期（４−６月期）は同５．０％上昇（同５．１上昇）、第２四半期（７−９月）も同５．０％上昇と予想している。

　次回の金融政策決定会合は来年２月７−９日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社