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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、人民銀の金融緩和姿勢を好感し３週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2021-11-29 10:07:00.0

　前週（２２−２６日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の２６日終値が１９日終値比０．１０％高の３５６４．０８９となり、３週続伸した。

　週明け２２日の指数は買い優勢で始まり、２４日まで４営業日続伸した。

　２２日は、中国人民銀行（中銀）が１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）を１９カ月連続で据え置いたことを受け、不動産市場の悪化リスクはほぼ収まったとの観測が広がり、買い安心感が広がった。また、人民銀の最新の四半期金融政策報告書が発表され、金融緩和に転換し、預金準備率の引き下げの可能性が高まったとの見方も支援材料となった。

　２３日は、人民銀の金融市場担当責任者が景気支援のため、流動性を潤沢供給し、小規模企業や製造業などへの融資強化や資金調達コストの軽減を目指すと発言したことが好感された。

　２４日は、金融当局が一部の金融機関に対し、不動産開発プロジェクトへの融資拡大を指示したことが好感され、不動産セクター買われ、指数の上げを主導した。

　２５日は反落し、週末２６日も値を下げ、続落した。

　２５日は、米政府が一部の中国の半導体メーカーを禁輸リストに掲載したことを受け、中国政府が半導体セクターを支援するとの見方が強まり、半導体株が上昇した半面、不動産株と自動車株が急落し、指数を押し下げた。

　２６日は、国内のデルタ株感染拡大に加え、南アフリカやベルギーなどでデルタ株よりも感染力が強いとされる新変異株が検出されたことが懸念され、売り優勢となった。

　今週（１１月２９日−１２月３日）の株式市場は、引き続き、米中関係や「オミクロン株」と命名された新変異株による感染拡大懸念、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策や人民元相場、石炭や原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は３０日に国家統計局が発表する１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や１２月１日の１１月財新製造業ＰＭＩ、３日の１１月財新サービス業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社