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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、予想通り政策金利据え置き―９会合連続

2021-11-19 12:33:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１８日の理事会で、デルタ株感染拡大による経済への悪影響を緩和し、ルピア相場を安定させて景気を支援するため、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を引き続き、過去最低水準の３．５０％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も２．７５％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．２５％と、いずれも据え置いた。

　中銀は新型コロナウイルスのパンデック（世界的大流行）による景気悪化を受け、２０年２月から７月まで４会合連続で利下げを実施。１１月会合、２１年２月会合で利下げを再開し、利下げ幅は２０年２月以降で計１．５０ポイントに達した。３月以降は据え置いており、今回で据え置きは前回１０月会合に続いて９会合連続。

　中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回会合時と同様、「今回の据え置き決定は、低インフレが今後も続くと予想される中、景気回復を支援する一方で、通貨ルピア相場と金融システムを安定させる必要性と合致する」とした。

　その上で、今後の金融政策についても、前回会合時と同様、「マクロ経済と金融システムの安定を維持し、一段の景気回復の措置を支援するため、ポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を最適化していく」とした。

　具体的にはルピア相場の安定（過度の相場下落阻止）のため、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映した動きとなるよう、（ドル売り・ルピア買いの）市場介入を実施することや、引き続き、金融緩和スタンスの有効性を補完するため、公開市場操作（オペ）を強化するとしている。

　ルピア相場については、「ルピア相場は（インフレ加速による世界的な金融引き締め懸念で）海外からの資金流入が抑制されたため、（主要通貨に対し）弱い状態となっている」とした上で、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）と市場メカニズムを反映するよう、為替相場の安定化政策を引き続き強化していく」とした。１１月１７日時点のルピア相場は対ドルで弱含んでいるが、中銀は、「タイやマレーシア、フィリッピンに比べ、自国通貨安の進行は緩やかだ」としている。

　中銀のペリー・ワルジヨ総裁は会合後の会見で、ルピア相場について、「今期（１０−１２月）のインドネシア経済は堅調な輸出や個人消費、政府の景気刺激策により、成長率が加速する。ルピア相場はもっと上昇する（ルピア高）余地がある」との判断を示している。

　インフレ見通しについては、「インフレ率は１０月のＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比１．６６％上昇と、９月の１．６％上昇からやや加速した」としたものの、「コアインフレ率は国内需要が高まっている中で、為替相場が安定していることや、インフレ期待が沈静化しているため、低水準で維持されている」とコントロールされていることを強調。２１年と２２年のインフレ率は「物価目標（３％上昇±１％）レンジ内で推移する」と予想している。前回会合時では「２１年のインフレ率は物価目標レンジの中心値をやや下回る水準」としていた。

　景気見通しについては、「国内経済の改善は緩やかに続く」との見通しを示した。「２１年第４四半期（１０−１２月）には、輸出実績の改善、政府の財政支出の増加、消費と投資の増加に支えられ、経済パフォーマンスが改善する」との見方を示し、２２年の見通しについては、前回会合時と同様、「ワクチン接種の加速による人の移動の拡大や強い輸出、主要産業セクターの活動再開、政府の景気刺激策により、改善が進む」とした。

　次回の金融政策決定会合は１２月１５−１６日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社